【プレスリリース】「誰一人取り残さない」世界へ向け画期的提言!ウィズコロナ時代の多文化共生推進策が提言されました

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更新日:2021年3月29日

日時
令和3年3月29日(月曜日)10時

場所
大田区役所本庁舎(蒲田5-13-14)

内容
国際都市を標榜する大田区は、区における多文化共生社会の実現に向け、区民の主体的な参画により、様々な課題を具体的に協議する場として、大田区多文化共生推進協議会を2011年に設置し、これまで4期にわたり協議会を開催してきました。
第5期多文化共生推進協議会は、2年の任期で学識経験者や外国人区民、地域の代表者や区民公募を含む11名の委員で構成され、2019、20の両年度にかけて、「国際都市おおた」多文化共生推進プランが掲げる3つの基本目標の実現に向けた協議を6回にわたり行いました。
第7回目となった本日の最終会議の席上、第5期多文化共生推進協議会の三枝健二会長をはじめ、11名の委員から松原忠義大田区長にこの報告書が手交されました。報告書の中では、都内では初の取組と思われる「多国籍区民会議の開催」や、外国人区民による災害時における外国人支援体制の構築等、画期的な提言がなされました。
松原区長は、「皆様から頂いた貴重な意見を重く受け止めて、区の多文化共生施策をさらに進め、大田区の外国人区民が日本人区民とともに安全に安心して暮らせる多文化共生社会を実現していきたい。」と述べました。

(注釈1)協議会の詳細は、以下大田区ホームページをご確認ください。
https://www.city.ota.tokyo.jp/kokusaitoshi/index.html

(左から)松原忠義大田区長と三枝健二会長の画像  
(左から)松原忠義大田区長と三枝健二会長  

第5期多文化共生推進協議会の委員と集合写真の画像
第5期多文化共生推進協議会の委員と集合写真

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