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地域力・国際都市 おおた


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2020年工業統計調査

更新日:2020年4月28日

調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)に基づき実施します。

調査の目的
工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための、基礎資料となります。また経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデーターを提供することを目的としています。

調査の対象
製造業(【総務省】日本標準産業分類、大分類による)に属する事業所。ただし、国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除きます。2020年の工業統計調査では、従業者3名以下の事業所については活動しているか否かの準備調査を行い、従業員4名以上の事業所については本調査を行います。

調査の期日
調査期日 : 2020年(令和2年)6月1日

(注釈1)「経済センサス−活動調査」では、全事業所を対象に「工業統計調査」を統合して実施するため、「経済センサス−活動調査」実施年は、「工業統計調査」は実施しません。

調査方法
調査員調査方式、本社等一括調査方式、国直轄事業所調査方式があり、大田区が行う調査は調査員調査方式です。なお、平成29年度からは、インターネットによる回答もできるようになりました。

主要調査項目
1 事業所の名称及び、所在地 
2 経営組織    
3 資本金額又は出資金額
4 従業者数    
5 原材料使用額 
6 製造品出荷額等

調査結果の利用
1産業構造政策、地域産業活性化政策、中小企業対策等各種施策等の立案・実施のための基礎資料
2産業関連表、国民経済計算等の基礎資料
3各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書等)の基礎資料

公表時期
●国(経済産業省)の公表 
経済産業省のホームページにて、2021年(令和3年)3月頃速報を公表する予定です。
 

お問い合わせ

地域力推進課

電話:03-5744-1186
FAX :03-5744-1518
メールによるお問い合わせ

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