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地域力・国際都市 おおた


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令和2年国勢調査

更新日:2020年8月20日

 国勢調査は大正9年(1920年)の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年毎に実施され、今年(2020年)で100年の節目を迎えます。
 この間、国勢調査は日本の国や地域の人口とその構造、世帯の実態を明らかにし、様々な統計データを提供してきました。

【根拠法規】
  統計法(平成19年法律第53号)に基づき実施

【調査目的】
  我が国の人口・世帯の実態を明らかにする

【調査の期日】
  令和2年10月1日現在

【調査対象】
  調査期日に、日本国内に引き続き3か月以上居住するすべての人及び世帯

【調査実施方法】
  調査員が、インターネット回答用IDと調査票を同時に配付します。
 9月14日から10月7日の期間に、インターネットで回答または調査票の郵送により回答します。
 (注釈1)調査票の提出用封筒は、同封されています。

【主要調査事項】
  1世帯員について
   (男女の別・出生年月日・配偶者の関係・就業状態・従業地または通学地など)
  2世帯について(世帯員の数・住居の種類・住宅の建て方・世帯の種類など)

【調査結果の利用】
  1各種法令(衆議院議員選挙区画定審議会設置法・地方自治法・政党助成法など)に基づく利用
  2国や地方公共団体など行政上の施策への利用
  3国民経済計算(国内総生産GPTなど)の推計への利用
  4白書等における分析での利用
  5学術研究等への利用

【調査結果の公表】
   調査結果は、総務省が「人口速報集計」の公表を令和3年2月頃に予定しています。
  その後、年齢別人口・世帯の人口などの詳しい結果を令和4年11月迄に公表する予定です。
  公表した調査結果は、総務省統計局のホームページでご覧いただけます。

お問い合わせ

地域力推進課

電話:03-5744-1186
FAX :03-5744-1518
メールによるお問い合わせ

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