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台風19号により浸水被害を受けた方へ(ブロック塀等改修工事助成・木造住宅除却工事助成の特例に関するご案内)

更新日:2020年1月14日

台風19号により被害を受けた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
区では、以下の対象地域において浸水による被害を受けた方に対し、下記の特例制度を行っています。
対象となる工事の実施を予定している方はぜひご活用ください。

対象地域
田園調布四丁目 42番から48番まで
田園調布五丁目 33番から57番まで
田園調布南 11番から16番まで

各種助成制度のご案内


  

 上記の対象地域内で道路に面したブロック塀等を、所有者又は管理者が撤去する場合に助成を受けることが出来ます。
 また、塀撤去後のフェンス設置工事についても助成対象となります。
 通常の制度と比較して、塀1m当たりの単価が2倍の額となっております。

助成対象となる工事

 危険なブロック塀等の撤去・撤去後のフェンス設置
 (注釈1)区内中小企業が行う工事に限ります

助成対象となる方

 上記の対象地域内のブロック塀を所有又は管理している方

 ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象となりません。
 ・国もしくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体
 ・会社その他の法人
 ・同一敷地内で同様の助成金を受けた方
 ・住民税を滞納している方

 ■ブロック塀を複数人で所有している場合は他の所有者様からの同意が必要です
 ■借地の場合、土地所有者からの同意が必要です
 ■その他ご不明な点は下記担当までお問合せください

助成対象となる塀

 対象地域内に存する塀のうち、以下の要件を満たすもの

 ・道路に面しているもの
 ・路面からの高さが1m以上であるもの
 ・安全性が確認できないもの

 ■安全性が確認できない塀とは、以下のいずれかに該当するものを指します。
 ・高さが2.2mを超えるもの
 ・ブロック塀の厚みが10cm未満のもの(高さ2.0m以上の場合は15cm未満のもの)
 ・長さ3.4mの間隔で、高さ1/5以上突出した控え壁がないもの(塀の高さが1.2mを超えるものに限る)
 ・コンクリートの基礎が確認できないもの
 ・ひび割れ、表面の膨らみ、傾き、目地のずれ、風化、欠損及び鉄筋の腐食等劣化が確認されるもの

助成対象となるフェンス

 以下の要件を全て満たすもの

 ・ブロック塀等を撤去した範囲内に新設されるもの
 ・道路に面して設置されるもの
 ・原則としてフェンスであること
 ・基礎部分のコンクリート及びレンガ等は路面からの高さが60センチメートル以下となっていること
 ・道路幅員に突出して設置されないもの
 ・角地の場合東京都安全条例で定める隅切り内に突出して設置されないもの

助成金額

 (ア)(イ)のうちどちらか低い額を最大12万円づつ助成します。

助成額
  (ア)塀1mあたりの単価 (イ)助成割合 助成限度額
塀の撤去 12,000円 工事費用の1/2 120,000円
フェンスの設置 12,000円 工事費用の1/2 120,000円

申請の方法

 工事業者との契約前に以下の書類等を区役所窓口までご提出ください。

 ・台風19号浸水地域内におけるブロック塀等改修工事費助成金交付申請書(別記第1号様式)
 ・台風19号浸水地域内におけるブロック塀等改修事業に係る消費税仕入税額控除確認書(別記第2号様式)
 ・誓約書
 ・案内図(付近見取図)
 ・現況図(既存の塀の位置、長さ、構造等を明記)
 ・工事見積書(区内中小事業者作成のもの)
 ・改修設計平面図、立面図(フェンスを設置する場合のみ。新設するブロック塀等の位置、長さ、高さ等を明記)
 ・改修設計断面図(フェンスを設置する場合のみ。フェンスの構造の分かるもの)
 ・ブロック塀等の存する敷地の公図及び登記事項証明書
 ・申請者の住民税納税証明書(完納されているもの)
 ・印鑑(スタンプ印不可)
 ・所有者の同意書〔共同所有・借地の場合等)

 区内在住の方が申請する場合、身分証明書の写しを提出し、納税状況の照会に同意することで証明書の提出を省略できる場合があります。


  

上記の対象地域内で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を解体する場合に助成金を受け取っていただけます。

■台風19号によるり災証明書が発行されている必要があります

助成金額

助成額
助成割合 助成限度額
工事に要する費用の1/2 50万円

工事に要する費用とは、以下の(1)(2)のいずれか低い金額です。
 (1)実際にかかった工事費用
 (2)単価(34,100円/平方メートル)×延床面積で算出した金額

 (注釈1)除却工事費用に、石綿等の調査、分析、撤去及び処分費を含めることはできません

助成対象となる建物

 以下の要件を全て満たす建築物
 ・台風19号でり災証明書の発行を受けたもの
 ・上記の対象地域内に存するもの
 ・昭和56年5月31日までに建築確認を受けたもの又は同日までに建築されたことが明らかなもの
 ・地階を除く階数が2以下であること
 ・区が実施する簡易診断を受けたもの
 ・次に掲げるいずれかに該当する場合は、工事完了までに是正が完了するもの
  (1)敷地が接道する建築基準法上の道路及び東京都安全条例に規定する隅切り内に、建物本体及び付属物が突出しているもの
  (2)接道する道路等内に塀、門扉、擁壁その他外構物が突出しているもの(狭あい道路拡幅協議が成立している場合を除く)

簡易診断について

 建物を解体する前に、簡易診断を受け耐震性を確認する必要があります。
 区職員が実施するため、費用負担は伴いません

申請できる方

 建物を所有している方

 (注釈1)建物を共同で所有している場合は、他の所有者からの同意が必要です

申請の流れ

 除却前に窓口に以下の書類等を持参し、申請手続きを行ってください。
 ・印鑑(スタンプ印不可)
 ・り災証明書
 ・建物の登記事項証明書
 ・申請者様の住民税納税証明書(完納されているもの)
 ・申請者様の身分証明書
 ・他の所有者からの同意書(共有の場合)

必要書類等はこちらからご確認ください

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お問い合わせ

防災まちづくり課 耐震改修担当
大田区役所本庁舎 7階 27番窓口
電話:03-5744-1349
FAX :03-5744-1526

本文ここまで

以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)