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大田区住宅被害対策支援事業について

更新日:2020年1月14日

台風第15号及び第19号により、自己が所有かつ居住する住宅の「罹(り)災証明書(内閣府基準のもの)」が「一部損壊」で、住宅の補修工事を行った世帯に対して補助金が支給される場合がありますので、ご案内します。申請書等の提出は、工事及び支払い完了後となります。申請には期限がございますので、ご注意ください。

1 対象者(対象住宅)(次のすべてを満たす方が対象)

(1) 自己が所有かつ居住する住宅(借家は対象となりません。)の「罹(り)災証明書(内閣府基準のもの)」が「一部損壊」で、住宅の補修工事をした世帯主
(2)補修工事によって被害を受けた住宅での生活が可能となること
(3)応急仮設住宅を利用しないこと
(注釈1)一時的住居として都営住宅、プラム蒲田等を利用されている方は本制度の対象となります。
(4)自らの資力では補修工事ができない方
(注釈1)収入証明等の提出は必要ありません。申請書内にある「資力に関する申出」を記載していただきます。
(5)災害救助法に基づく応急修理制度を利用していないこと

2 対象工事の範囲

  日常生活に不可欠な部分の修理
  (屋根、外壁、床などの基本部、ドア等の開口部、配線、配管、便器など)
  具体例) 対象…屋根の修理、床の張替え・断熱材の交換、浸水により歪んだドア交   換など
  対象外…壁紙や畳のみの交換、清掃、消毒、床下乾燥のための床はがし、家電製品など

3 補助額(限度額)

  補修対象工事費の1/2以内かつ限度額30万円以内
 (対象工事内容によって、補助金額が決まります。総額ではありません。)
  例)補修対象工事費が60万円の場合…60万円の1/2 30万円
   補修対象工事費が100万円の場合…100万円の1/2 50万円→30万円(限度額)
 (注釈1)り災証明書が2枚以上発行されている場合でも、上限額は30万円です。

4 申請に必要な書類

(1) 大田区住宅被害対策支援事業補助金 交付申請書
(2) 大田区住宅被害対策支援事業補助金 実績報告書
(3) 支払金口座振替依頼書(通帳の口座番号・名義人が確認できるものをご持参ください。)
(4) 「罹(り)災証明書」(内閣府基準のもの)の写し
(注釈1)未発行の場合は、管轄の特別出張所で手続きをしてください。
(5) 建物の所有者が分かる書類(固定資産税納税通知書等)の写し
(6) 工事内容が分かる契約書又は内訳書等の写し
(7) 工事費用を支払ったことが分かる書類(領収証等)の写し(施工業者作成のもの)
(8) 工事前・後の写真
(9) 提出書類チェックシート及び個人情報の提供に関する同意書
(10) 印鑑(認印)

5 申請期間

  令和2年1月20日(月曜日)から3月13日(金曜日)まで
  期限以降の申請は受付できませんので、ご注意ください。

6 申請後の流れ

申請書等を受付後、区で内容の審査を行います(補修工事の内容によっては、後日確認をさせていただくこともあります。)。
補助金の支払時期については、申請日から1〜2か月後を予定しております。

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お問い合わせ

本庁舎臨時窓口(区役所本庁舎6階 602会議室)
電話:03-5744-1573

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)