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研究開発企業等拠点整備助成事業

更新日:2020年7月14日

区は、ものづくり関連産業の集積の維持・発展を図るため、研究開発施設や、生産設備は持たず研究開発に特化したファブレス企業、ものづくり企業をサポートする企業(機械設計、デザイン業等)の立地を助成します。

助成率

助成対象経費の3分の1

助成額の上限

300万円

助成対象となる事業規模

対象経費の合計が50万円以上

助成対象者(助成金を申込みできる方)

・ファブレス企業
・製造業を営む中小企業
・ものづくりサポート企業

助成対象事業

要件1

以下のいずれかに該当するものであること。

(ア)事業所又は研究開発施設の新築、購入及び増築・改築
(イ)事業所又は研究開発施設を新たに借りること(研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備の整備を含む)。
(ウ)研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備を整備すること。

  (注釈1)研究開発機器等の機械及び装置の導入は、助成対象外です。
  (注釈2)用途が単なる事務所、営業所となる場合は対象外です。

要件2
要件1に定める事業が、大田区内で行われること。

要件3
要件1に定める事業の経費の合計が、50万円以上となること(土地の測量、造成、取得等にかかる経費、公租公課、賃借料(貸事業所の賃料等)は除きます。)。

要件4
計画認定日から2年以内に、前述の要件1に定める事業が完了すること(工事が完了し、操業開始をもって事業完了とします。)。

要件5
要件1に定める事業にて整備する事業所又は研究開発施設において、助成金交付後も5年間以上、操業を続ける見込みであること。

助成対象経費

(1) 新築、購入及び増築・改築に伴う工事に係る経費(解体費用、設計監理費を含む。)
(2) 研究開発を行うための作業場の整備に係る経費
(3) 建物付帯設備(リース契約の場合は、算入できる経費は最長1年分)の整備に係る経費
(4) 移転に伴う操業に必要な設備の運送及び設置経費

(注釈1)ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料(第4号に規定する建物付帯設備に係るものを除く。)及び金利を除く。

助成金申請にあたっての留意点

・事業計画書及びその添付書類の提出については、当該事業所・研究開発施設の工事又は移転等にかかる契約締結の1日前までには、区に提出してください。
・助成金申請(事業計画書提出)は、随時、受付させていただきます。ただし、助成金交付額の合計が予算額に達したときは、申請(事業計画書提出)の受付を締め切らせていただく場合があります。
・本助成事業は、区内ものづくり企業への波及効果の創出を目的としており、助成金活用企業様には、区内ものづくり企業への外注や取引促進に努めていただきます。

大田区研究開発企業等拠点整備助成事業実施要綱

申請手続きについて

助成金は、移転・新増設等と操業に関する事業計画書の提出・認定を経て、計画に記載した事業を完了した場合に交付されます。

詳細は問い合わせ先にご相談ください。

<問い合わせ先>
一般社団法人に法立地センター 電話 03-3518-8966
助成金相談・申請受付業務を日本立地センターに委託しています。
お気軽にお問い合わせください。

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大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)