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経済産業省の「月次支援金」について

更新日:2021年6月21日

経済産業省では、また、令和3年4月以降に発令された緊急事態宣言、又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金を給付いたします。
詳細については、経済産業省の特設ページをご覧ください。

月次支援金(経済産業省HP)

(注釈)令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響に伴う売上減少に対応した「一時支援金」については、令和3年5月31日をもって申請受付を終了しています。

給付対象

  • 令和3年4月以降に実施される「緊急事態措置」又は「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受けていること
  • 令和3年の年間売上が、令和元年又は令和2年の同月比で50%以上減少していること

(注釈)
・自治体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は、月次支援金の給付対象外です。
・店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。

給付額

令和元年(平成31年)又は令和2年の基準月の合計売上−令和3年の対象月の売上
(注釈)
「対象月」とは、対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、令和元年(平成31年)又は令和2年の同月比で、売上が50%以上減少した令和3年の月を指します。
「基準月」とは、令和元年(平成31年)又は令和2年における、対象月と同じ月を指します。

上記の計算式で計算した結果から、

  • 中小法人等 ひと月当たり上限20万円
  • 個人事業者等 ひと月当たり上限10万円

が給付されます。

申請要領

以下の各リンク(経済産業省HP)からご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小法人等向け

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。個人事業者等向け

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主たる所得を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

対象月を何月とするかによって、申請期間が異なります。必ず事務局ホームページをご確認ください。
(原則として、対象月の翌月から2か月間が申請期間となります。)

申請方法

事務局ホームページから、オンラインでの申請になります。
なお、オンライン申請が困難な方に向け、申請サポート会場(事前予約制)における申請入力のサポートが実施されます。

事前確認について

月次支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が

  • 事業を実施しているのか
  • 月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか

などについて、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

登録確認機関については、こちら(経済産業省ホームページ)をご覧ください。

お問い合わせ先

月次支援金事務局相談窓口

【申請者専用】
電話 0120-211-240
(IP電話等からは 03-6629-0479)

【登録確認機関専用】
電話 0120-886-140
(IP電話等からは 03-4335-7475)

いずれの窓口も午前8時30分から午後7時まで(土日、祝日を含む全日対応)

その他

詳細については、以下のリンクをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。月次支援金(経済産業省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。月次支援金事務局HP

お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1363
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ

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