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経済産業省の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

更新日:2021年3月10日

経済産業省では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金を給付いたします。
詳細については、経済産業省発表の資料及び事務局ホームページをご確認ください。

給付対象

令和3年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴い、

  • 緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

または

  • 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

により、令和3年1月〜3月のいずれかの月の売上が、前年比もしくは前々年比で50%以上減少した中小法人・個人事業者

(注釈)
・自治体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は、一時支援金の給付対象外です。
・店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。

給付額

前年又は前々年の対象期間の合計売上−令和3年の対象月の売上×3か月
(注釈)
「対象期間」とは、1月から3月までを指します。
「対象月」とは、対象期間の中から任意に選択した月を指します。

上記の計算式で計算した結果から、

  • 中小法人等 上限60万円
  • 個人事業者等 上限30万円

が給付されます。

申請要領

以下の各リンク(経済産業省HP)からご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小法人等向け

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。個人事業者等向け

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。主たる所得を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで
ただし、特例申請に該当する場合(令和2年に新規開業した事業者や、売上に季節性のある事業者など)は期間が異なります。必ず事務局ホームページをご確認ください。

申請方法

事務局ホームページから、オンラインでの申請になります。
なお、オンライン申請が困難な方に向け、申請サポート会場(事前予約制)における申請入力のサポートが実施されます。

登録確認機関について

一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が

  • 事業を実施しているのか
  • 一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか

などについて、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

登録確認機関については、こちら(事務局ホームページ)から検索ができます。

申請者の方については、
登録確認機関において事前の確認を受け事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に、一時支援金事務局が設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。

お問い合わせ先

一時支援金事務局相談窓口

【申請者専用】
電話 0120-211-240
(IP電話等からは 03-6629-0479)

【登録確認機関専用】
電話 0120-886-140
(IP電話等からは 03-4335-7475)

いずれの窓口も午前8時30分から午後7時まで(土日、祝日を含む全日対応)

その他

詳細については、以下のリンクをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一時支援金(経済産業省HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一時支援金事務局HP

お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1363
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ

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