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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について

更新日:2021年3月29日

東京都の要請に応じて、営業時間の短縮等に全面的に協力した飲食店等を運営する事業者に対する協力金については、以下のとおりです。

12月18日〜1月7日実施分【受付終了】

令和3年2月26日(金曜日)をもって申請受付を終了しました。

1月8日〜2月7日実施分(中小事業者向け・大企業向け)【受付終了】

令和3年3月25日(木曜日)をもって申請受付を終了しました。

2月8日〜3月7日実施分

支給額

一店舗あたり168万円

主な対象要件

  • 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
  • 夜20時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付

令和3年3月26日(金曜日)から4月26日(月曜日)まで

申請方法など

(注釈)4月26日(月曜日)の23時59分までに申請を完了してください。

  • 【中小事業者向けのみ】

  以下の宛先に【簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で】郵送
〒130-8790
日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱16号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年2月8日〜3月7日実施分)申請受付
(注釈)過去に支給が行われた協力金の郵送先とは異なります。
     4月26日(月曜日)の消印有効です。

  • 【中小事業者向けのみ】

  都税事務所・支所に置かれる専用ボックスに持参
(大田区内では大田都税事務所に専用ボックスが設置されています。)
(注釈)4月26日(月曜日)の17時までに持参してください。
なお、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点については東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターで対応いたします。

その他

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(8月実施分・9月実施分・11/28〜12/17実施分・12/18〜1/7実施分・1/8〜2/7実施分)のいずれかの支給決定通知をお持ちの場合は、提出書類が簡素化されます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日〜3月7日実施分)」について(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(中小事業者向け)のポータルサイト(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(大企業向け)のポータルサイト(東京都HP)

3月8日〜3月31日実施分

まだ申請受付は開始していません。
申請受付期間等は決定次第、東京都ホームページにて公表される予定です。

支給額

一店舗当たり124万円(3月8日から3月31日まで全面的に協力した場合)

段階的緩和期間への移行により、営業時間の短縮要請の対象に該当しなくなった店舗(従来の営業終了時間が夜20時から21時までの間の店舗)については、令和3年3月8日から3月21日までの間、全面的に時短要請に協力した場合、一店舗当たり84万円を支給します。

主な対象要件

夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること

  • 段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)の対応

夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮すること
(注釈)3月22日以降の要請対象地域等は、引き続き都内全域です。
また、段階的緩和期間における酒類の提供は、11時から20時までとすることが支給条件となります。

  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示するとともに、より一層の遵守に向けて取り組んでいただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみ対象)
  • 申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日〜3月31日実施分)」について(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日〜3月31日実施分)」における段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)の取扱いについて(東京都HP)

4月1日〜4月21日実施分

まだ申請受付は開始していません。
申請受付期間等は決定次第、東京都ホームページにて公表される予定です。

支給額

一店舗当たり84万円

主な対象要件

  • リバウンド防止期間において営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
  • 従前夜21時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜21時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時00分から20時00分までとすること
  • 要請対象の全期間(4月1日から21日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日〜4月21日実施分)」について(東京都HP)

「感染拡大防止協力金」に関するお問い合わせ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567
(土日祝日を含む毎日9時から19時まで開設)
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1363
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ

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