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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について

更新日:2021年7月26日

東京都の要請に応じて、営業時間の短縮等に全面的に協力した飲食店等を運営する事業者に対する協力金については、以下のとおりです。

協力金スケジュール

協力金・支援金に関する「よくあるお問い合わせ」について

協力金・支援金制度に関する「よくあるお問い合わせ」が東京都から公表されています。
詳しくはこちら(東京都HP)をご覧ください。

4月1日〜4月11日実施分(受付終了)

6月30日(水曜日)をもって申請受付終了となりました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/1〜4/11実施分)」について【東京都ホームページ】

4月12日〜5月11日実施分

(7月27日追記) 申請受付期間が8月20日(金曜日)までに延長されました。

【今回からの主な変更点】

  • 申請受付方法は「郵送」又は「オンライン」の2種類になります。(都税事務所・支所への持参による受付は行われません)

なお、「申請受付要項」冊子と一緒に配布されている専用封筒を使用することで、郵便局窓口にて「特定記録郵便」として出すことが可能です。

  • 売上高等に応じて、算出される支給額が変わります。

受付開始時期等

(1)受付要項公表  令和3年6月21日(月曜日)14時
(2)申請受付期間  令和3年6月21日(水曜日)から8月20日(金曜日)まで
(注釈)受付期間が7月30日(金曜日)から延長されました。

支給額及び一店舗当たりの協力金日額の考え方

(1)中小企業等
一店舗あたり68万円から600万円
(売上高等によって、店舗ごとの支給額が変わります。)
(2)大企業
一店舗あたり600万円

協力金支給額の考え方(23区内)
一日当たりの売上高(売上高/日) 1店舗当たりの協力金日額
10万円以下 4万円
10万円超〜25万円未満 4万円〜10万円
25万円以上 10万円
売上高減少方式を選択した場合 上限20万円

主な対象要件

  • 上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含みます。詳細はリンクをご参照ください)(営業時間の短縮及び休業要請の概要
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

申請方法など

  • 郵送(中小事業者向け)

以下の宛先に郵送してください。
〒111-8691 日本郵便株式会社 浅草郵便局 私書箱20号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年4月12日〜5月11日実施分)申請受付

  • オンライン

以下の申請用ポータルサイトからご申請ください。
中小事業者向けポータルサイト (4月12日〜5月11日実施分)
大企業向けポータルサイト (4月12日〜5月11日実施分)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。飲食店等を対象「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日〜5月11日実施分)」の申請受付期間延長について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12〜5/11実施分)」実施概要【中小事業者向け】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12〜5/11実施分)」実施概要【大企業向け】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協力金・支援金の支給対象の考え方について(4/25〜5/11実施分)【東京都ホームページ】

5月12日〜5月31日実施分

  • 申請受付方法は「郵送」又は「オンライン」の2種類になります。(都税事務所・支所への持参による受付は行われません)

なお、「申請受付要項」冊子と一緒に配布されている専用封筒を使用することで、郵便局窓口にて「特定記録郵便」として出すことが可能です。

  • 売上高等に応じて、算出される支給額が変わります。

受付開始時期等

(1)受付要項公表  令和3年7月26日(月曜日)14時
(2)申請受付期間  令和3年7月26日(月曜日)から8月31日(火曜日)まで
(注釈)大企業のみなさまについては、オンラインのみの受付になります。

支給額

(1)中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
(2)大企業 一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

(参考)国の方針を踏まえた支給額の考え方(予定)

主な対象要件

上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

(参考)営業時間短縮及び休業の要請の概要

  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

申請方法など

  • 郵送(中小事業者向け)

以下の宛先に郵送してください。
〒174-8790 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 私書箱第24号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年5月12日〜5月31日実施分、令和3年6月1日〜6月20日実施分)申請受付

  • オンライン

以下の申請用ポータルサイトからご申請ください。
中小事業者向けポータルサイト (5月12日〜5月31日実施分)
大企業向けポータルサイト (5月12日〜5月31日実施分)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(5/12〜5/31実施分)」実施概要【中小事業者向け】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(5/12〜5/31実施分)」実施概要【大企業向け】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協力金・支援金の支給対象の考え方について(5/12〜5/31実施分)【東京都ホームページ】

6月1日〜6月20日実施分

  • 申請受付方法は「郵送」又は「オンライン」の2種類になります。(都税事務所・支所への持参による受付は行われません)

なお、「申請受付要項」冊子と一緒に配布されている専用封筒を使用することで、郵便局窓口にて「特定記録郵便」として出すことが可能です。

  • 売上高等に応じて、算出される支給額が変わります。

受付開始時期等

(1)受付要項公表  令和3年7月26日(月曜日)14時
(2)申請受付期間  令和3年7月26日(月曜日)から8月31日(火曜日)まで
(注釈)大企業のみなさまについては、オンラインのみの受付になります。

支給額

(1)中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
(2)大企業 一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

(参考)国の方針を踏まえた支給額の考え方(予定)

主な対象要件

(参考2)営業時間短縮及び休業の要請の概要

  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

申請方法など

  • 郵送(中小事業者向け)

以下の宛先に郵送してください。
〒174-8790 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 私書箱第24号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年5月12日〜5月31日実施分、令和3年6月1日〜6月20日実施分)申請受付

  • オンライン

以下の申請用ポータルサイトからご申請ください。
中小事業者向けポータルサイト (6月1日〜6月20日実施分)
大企業向けポータルサイト (6月1日〜6月20日)
31日実施分)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6/1〜6/20実施分)」実施概要【中小事業者向け】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6/1〜6/20実施分)」実施概要【大企業向け】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協力金・支援金の支給対象の考え方について(6/1〜6/20実施分)【東京都ホームページ】

6月21日〜7月11日実施分

受付開始時期等

まだ申請受付は開始していません。
申請受付期間等は決定次第、東京都ホームページにて公表される予定です。

支給額

事業規模に応じて以下の範囲で支給
(1)中小企業等 一店舗当たり52.5万円から420万円
(2)大企業    一店舗当たり上限420万円

支給額の考え方(6/21〜7/11実施分)

主な対象要件

  • 上記対象期間において営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
  • 従前、20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること
  • 酒類の提供や施設内への持込を行う場合は、以下を条件とする。
  1. 同一のグループの入店:2人以内
  2. 酒類提供の時間:11時から19時までの間
  3. 利用者の滞在時間:90分以内

(注釈)協力金の申請の際に、上記1〜3を実施し、かつ、営業時間を短縮していることがわかる貼紙を店舗の入口に掲載している写真などを提出していただくことになるため、準備をお願いいたします。

  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

申請方法など

決定次第、東京都ホームページにて公表される予定です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6月21日〜7月11日実施分)」について【東京都ホームページ】

7月12日〜8月22日実施分

受付開始時期等

一部早期支給(一店舗当たり112万円)が行われます。
【早期支給分】
(1)受付要項公表  令和3年7月19日(月曜日)14時(予定)
(2)申請受付期間  令和3年7月19日(月曜日)から8月6日(金曜日)まで
【本申請】
決定次第、東京都ホームページにて公表される予定です。

支給額

一部早期支給(一店舗当たり112万円)が行われます。詳しくは東京都産業労働局ホームページをご覧ください。

(1)中小事業者 一店舗当たり168万円から840万円
(2)大企業    一店舗当たり上限840万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

支給額の考え方(7/12〜8/22実施分)

主な対象要件

  • 上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

営業時間短縮及び休業の要請の概要(7/12〜8/22実施分)

  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
  • 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  • 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

申請方法など

【早期支給分】

  • 郵送

以下の宛先に【特定記録郵便など、追跡可能な方法で】郵送してください。
〒107-0052 東京都港区赤坂5-5-6 赤坂スバルビル1F MBE141
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(7/12〜8/22実施分)
早期支給分 申請受付
(注釈)令和3年8月6日(金曜日)消印有効です。
     また、都税事務所での受付は行っていません。

  • オンライン

以下の申請用フォームからご申請ください。
https://jitan-souki.jp
(注釈)令和3年8月6日(金曜日)23時59分までに送信を完了させてください。

【本申請】
決定次第、東京都ホームページにて公表される予定です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7/12〜8/22実施分)」早期支給分について(東京都ホームページ)

「感染拡大防止協力金」に関するお問い合わせ先

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話 0570-0567-92
(土日祝日を含む毎日9時から19時まで開設)
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1363
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ

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