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地域力・国際都市 おおた


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震災時の地域危険度

更新日:2018年4月4日

地震に関する地域危険度測定調査報告(第7回)(東京都)

 この調査は、東京都が東京都震災予防条例(現.東京都震災対策条例)に基づき、昭和50年11月に第1回(区部)を公表して以来、概ね5年おきに行う地震に関する地域危険度測定調査で、今回は第7回目の公表です。
 都内都市計画区域の5,133町丁目について、各地域における建物倒壊、火災の危険度を1から5までのランクで相対的に評価し、地域の地震に対する危険度を明らかにしています。また、地震の危険性を分かりやすく示すため建物倒壊、火災危険度の2つの危険度を総合化した総合危険度も公表しています。
 さらに、今回の調査より、災害時の避難や消火・救助等の活動のしやすさ(困難さ)を考慮した危険性を示す「災害時活動困難度を考慮した危険度」も新たに評価しています。
 結果の表示は、地域危険度のランクを5段階の相対評価として、各ランクの存在比率をあらかじめ定め、危険量の大きい町丁目から順に高いランクを一定数割り当てるように評価しました。市街化区域の5,133 町丁目が本調査の対象であり、各ランクの町丁目数は以下に示す通りです。
 なお、この地域危険度は、被害の大きさを予測したものではなく、あくまで地域別の危険性を比較したものです。従って、同じ危険度のところでも、事前の対策や区民の皆様の心構えによって、実際の被害は大きく変わることが考えられます。

地域危険度のランク(危険度はランク1が低く、ランク5が高い)
ランク(危険度) 1 2 3 4 5 合計
町丁目数 2,318 1,634 813 284 84 5,133
存在比率(パーセント) 45.15  31.83  15.83  5.55  1.64  100.00 

調査対象地域の町丁目数5,133を、危険量の高い順に、上記の存在比率でランクづけしている。

大田区内の地域危険度別の町丁目数(危険度はランク1が低く、ランク5が高い)
ランク(危険度) 1 2 3 4 5
建物倒壊危険度 39 68 81 24 3
火災危険度 51 72 61 25 6
総合危険度 42 73 61 35 4
災害時活動困難度を考慮した
建物倒壊危険度
46 70 53 42 4
災害時活動困難度を考慮した
火災危険度
57 71 58 23 6
災害時活動困難度を考慮した
総合危険度
49 68 59 33 6


建物倒壊危険度

 地震の揺れによって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを測定したものが「建物倒壊危険度」です。この危険度は、地域にある建物の種類と地盤の分類により測定しています。建物については、木造、鉄筋コンクリート造などの構造、建築年代、階数別などに分類し集計しています。地盤については山地・丘陵、台地、谷底低地、沖積低地に分類され、沖積低地や谷底低地は地震の際揺れが増幅されやすい地域となります。
 建物の倒壊する割合は、阪神・淡路大震災等の過去の地震被害の調査事例等をもとに建物の種別、地盤の状況ごとに設定しました。また、沖積低地での地盤の液状化や丘陵地での大規模な造成地の影響も考慮しました。
 建物倒壊危険度の高い地域では、古い建物の倒壊が懸念されることから、道路や公園などの整備を進めつつ、古い建物の建替えをすすめる必要があります。また、耐震診断を行い、必要に応じて補強するなどの対策を講じる事も重要です。

建物倒壊危険度分布図

画像:建物倒壊危険度

火災危険度

 地震が起こると、地震の揺れで発生した火災の延焼により、広い地域で被害を受ける危険性があります。その危険性の度合いを測定したものが「火災危険度」です。火災危険度は、地震による出火の危険性と延焼の危険性をもとに測定しています。
 出火の危険性は、ガスコンロ、電気ストーブ、化学薬品などの数や使用状況などから算定しています。また、延焼の危険性は、建物の構造や建物の間隔などから測定しています。広幅員道路や公園等が少なく、木造建物などが密集している地域で危険性が高く、また周辺にも同様の特徴を有する町丁目がある場合には、さらに危険性が高くなります。
 火災危険度の高い地域は、木造建物が密集している地域に多く、区部の環状7号線の周辺にドーナツ状に広がるとともに、JR中央線沿線(区部)にも分布しています。こうした地域では、木造建物を鉄筋コンクリート造に建て替えるなど建物の不燃化を進めるとともに、延焼を抑止する広幅員道路や公園の整備などが重要です。また、住民による初期消火対策なども重要です。

火災危険度分布図

画像:火災危険度

総合危険度

 まちの地震の危険性を分かりやすく示すために、地震の揺れによる建物倒壊や火災の危険性を1つの指標にまとめたものが「総合危険度」です。
 防災都市づくりの指標となるとともに、まちづくりを考える際にまた日頃から地震に備える際に活用されることを想定しています。

総合危険度分布図

画像:総合危険度

道路の整備状況による災害時の活動困難度を考慮した危険度

 地震により建物が倒壊したり火災が発生した時には、危険地域からの避難や消火・救助活動のしやすさ(困難さ)が、その後の被害の大きさに影響します。このような活動のしやすさ(困難さ)を道路基盤の整備状況から評価した指標が「災害時活動困難度」です。
 災害時の避難や消火・救助活動などを支援する空間として、道路が重要な役割を果たすという視点から、防災都市づくりや道路整備の指標となるとともに、区民がまちの地震災害への対応のしやすさ(困難さ)を考え、地震に対する備えに活用されることを想定しています。
 災害時活動困難度を考慮した評価は、建物倒壊危険度、火災倒壊危険度、総合危険度のそれぞれに対して行っています。

災害時活動困難度を考慮した建物倒壊危険度分布図

画像:災害時活動困難度を考慮した建物倒壊危険度

災害時活動困難度を考慮した火災危険度分布図

画像:災害時活動困難度を考慮した火災危険度

災害時活動困難度を考慮した総合危険度分布図

画像:災害時活動困難度を考慮した総合危険度

関連リンク先

 「地震に関する地域危険度測定調査報告(第7回)」の詳細については、下記のリンクから東京都都市整備局のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局のページ

お問い合わせ

防災危機管理課

電話:03-5744-1236
FAX :03-5744-1519

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以下 奥付けです。
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