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外国人の人権について考えてみよう

更新日:2019年9月6日

 我が国の平成30年の在留外国人数は約273万人で、観光や仕事で訪れる外国人入国者数は約3,000万人となり年々増加しています。また、平成30年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布され、さらに外国人労働者が増えていくことが予測されます。
 多くの外国人が集まる東京ですが、言語、文化、宗教、生活習慣などの違いやこれらの理解が広まっていないことなどから外国人に対する差別や偏見が見られます。

外国人への人権問題とは

 平成30年度、区が実施した「人権に関する意識調査」において、外国人の人権問題で、特に問題があると思うものは何ですか」の質問に対する回答の上位は次のようになりました。

「不当に解雇されたり、低賃金で働かされるなど労働条件が悪い」(52.5%)、

「特定の外国人に対するヘイトスピーチ」(23.5%)、

「アパートなどの住宅への入居が困難である」(16.5%)

 次いで「就職が困難である」「地域社会の受け入れが十分でない」「入店を拒否されることがある」などの外国人に対する人権問題があることが分かりました。

人権に関する意識調査【報告書】はこちら

ヘイトスピーチとは

ヘイトスピーチ
「ヘイトスピーチ許さない」ポスター

「○○人は出ていけ」「祖国へ帰れ」など特定の国の出身者であることやその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が「ヘイトスピーチ」と言われています。このような不当な差別的言動は決して許されません。

ヘイトスピーチを許さない

 平成28年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。
 全ての人がお互いの人権を大切にし、それぞれの文化や生活習慣の違いを認め合い、豊かで安心した生活ができる社会をつくりあげることが大切です。

外国人のための人権相談

 外国人の方で、外国人だからと就職を断られた、学校で子どもがいじめられている、アパートの入居を断られたなど人権に関する相談や悩みを抱えている方がいたら法務省「外国語人権相談ダイヤル」をご案内してください。
 日本語を自由に話すことができない方のために、英語、中国語、韓国語、フィリピン語、ポルトガル語、ベトナム語で対応しています。

外国人のための人権相談(Telephone Counseling)

外国語人権相談ダイヤル
外国人のための人権相談ダイヤルポスター

電話 0570-090911

月曜日から金曜日、午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始は除く)

法務省ホームページ外国人のための人権相談

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.moj.go.jp./JINKEN/jinken21.html

お問い合わせ

人権・男女平等推進課
電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

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