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部落差別の現状(身元調査、結婚差別)

更新日:2015年1月5日

身元調査

 採用や結婚のとき、調査会社などを使って出身地や家族の状況を調べる事例があります。このような身元調査は、部落差別につながる人権侵害となる可能性があります。

 本人の資質とは関係のない、また、本人にはどうすることもできない「生まれ」や「家庭環境」などで不採用になることは明らかに不合理なことです。

 結婚差別によって、差別された人が傷ついたり、時には尊い命を自ら絶つ場合もあるだけでなく、差別した人も自分の行為により結果的には愛する人を奪われ、自分自身も傷つくことになるのです。

 身元調査は、調査を依頼する側だけでなく、調査に協力する側にも問題があります。

 同和問題をはじめ、差別につながる可能性のある身元調査は「しない」「頼まない」、調査は「断わる」という姿勢が大切です。

結婚に関する差別

 結婚に際して、相手方が同和地区出身であることを理由にして、婚約を解消されたり、結婚に反対する結婚差別は、部落差別の中でもっとも深刻な問題といえます。

 結婚は、人間関係の中でもっとも深い結びつきであり、その自由と権利は、男女ふたりの意思によると憲法が保障しています。

 しかし、親や親戚の中には調査会社などを通じて相手が同和地区出身かどうかの身元調査をする例があります。

 同和地区出身者に対する偏見や差別意識から周囲が反対し、ふたりの意思が尊重されないことは許されないことです。

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

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