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地域力・国際都市 おおた


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企業の取り組み(取り組みの必要性) 

更新日:2008年11月27日

取り組みの必要性

 1948年(昭和23年)12月に「世界人権宣言」が採択されて以降、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」などの人権関係条約を日本も批准しています。

 また、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画や人権教育及び人権啓発の推進に関する法律により人権が尊重される社会の実現に努める責務が国民に課されました。

 このように人権尊重意識の流れは、国際的な潮流であり、国内においても国民の責務とされ、企業にとっても重要な課題となります。

 多くの企業では、多様な人権研修のほか人権啓発の一環として人権に関するポスター、標語、作文の募集など人権感覚を養えるような取り組みがされています。

 企業は利潤の追求を目的としていますが、そこに働く社員一人ひとりは市民でもあり、それぞれが人権問題に対する理解と認識を深めることは、豊かな社会づくりと企業の中で人づくりという役割を担うことにつながります。

 また、それが社会の信頼を得ることとなり、社会的責任を果たそうとする企業の活動は、さらに豊かな社会づくりに貢献することになるのではないでしょうか。

世界人権宣言

 国連は、1948年(昭和23年)12月10日、第3回総会で「世界人権宣言」を採択し、人権の国際的基準を示しました。

 世界人権宣言は、第1条で、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と規定しています。第30条まであり、すべての人間の自由・平等・無差別の原則を定めています。

 国連は、この世界人権宣言を採択した日を「世界人権デー」とし、加盟国への人権思想の啓発を要請しています。

 わが国では、12月4日から12月10日を「人権週間」と定め広く人権の大切さについて啓発を行っています。

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556

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