このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 生活情報 の中の 地域社会 の中の 人権 の中の 人権学習のとびら の中の 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について のページです。

本文ここから

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について

更新日:2021年1月14日

12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

 昭和52(1977)年11月15日、横田めぐみさんは北朝鮮に拉致されました。
 この日めぐみさんは中学校のクラブ活動のバドミントンの練習を終えていつものように家に帰るはずでした。あれから43年たった今もめぐみさんは帰ってきていません。
 北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害です。
 この問題の解決には、私たち一人ひとりが拉致問題を自分自身の問題として考え行動することが大きな力となります。
 拉致問題についてあらためて考えてみましょう。

拉致問題啓発ポスター
政府拉致問題対策本部 拉致問題啓発ポスター

北朝鮮による拉致問題とは

 1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮当局により、多くの日本人が拉致されました。現在17名が政府によって拉致被害者として認定されています。 
 このうち5名は既に帰国を果たしましたが、残りの12名については帰国できないままです。また、このほかにも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。
 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。

拉致問題の解決に向けて

平成14(2002)年9月の第1回日朝首脳会議において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、5名の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得いく説明がありません。
 平成18(2006)年には「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を制定しました。
 この法律では、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう務めるなど、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの一週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」としています。

拉致問題に対する認識を深めよう

政府拉致問題対策本部啓発パンフレット

すべての拉致被害者の帰国を目指して
パンフレット「すべての拉致被害者の帰国を目指して」

北朝鮮による日本人拉致問題
パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」

パンフレットには、拉致問題をめぐる経緯、国内の拉致問題の解決に向けた取り組みなどが説明されています。
パンフレットは、区役所本庁舎2階 区政情報コーナーで配布しています。
または、政府拉致問題対策本部のホームページをご覧ください。

区政情報コーナーはこちら

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

本文ここまで


以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)