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大田区新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設に対するサービス継続緊急支援金交付手続きについて

更新日:2021年1月29日

 大田区では、この度、新型コロナウイルス感染症の防止対策に取り組み、サービス提供を継続している区内介護サービス事業所・施設及び障害福祉サービス事業所・施設(以下、「事業所等」)に対し、引き続きサービス提供の継続を支援するため、大田区独自のサービス継続緊急支援金交付事業を実施します。今後予想される新型コロナウイルス第2波に備え、厚生労働省通知等注視するとともに、衛生物品の調達や人員協力体制など事業継続計画(BCP)の策定等が重要になります。これらを踏まえ、今後もサービス提供を継続できるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。

対象事業所等

大田区内に住所を有する以下の事業所等

介護保険法に規定する事業所等
種別 事業所
居宅サービス 居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、訪問リハビリテーション 
地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護
施設サービス 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設、介護医療院

対象要件

(1)大田区内に所在地を有すること。
(2)申請時点で、介護保険法に基づき、東京都又は大田区の指定を受けていること。
(3)令和2年4月から申請時点まで法定サービスの提供実績があること。
(4)今後も事業を継続する意思のある事業所等であること。

補助金額・補助対象経費

(1)補助金額

居宅サービス及び地域密着型サービスは同一法人かつ同一所在地の事業所につき30万円。施設サービスは、1施設50万円。1事業所・施設あたり1回まで、予算の範囲内で交付します。

介護サービス事業所・施設
対象事業所・施設(注釈1、2、3) 1事業所・1施設当たりの基準額
介護保険法に基づく居宅サービス 居宅介護支援 300,000円
訪問介護 300,000円
訪問入浴介護 300,000円
訪問看護 300,000円
通所介護 300,000円
通所リハビリテーション 300,000円
短期入所生活介護(注釈4) 300,000円
短期入所療養介護(注釈5) 300,000円
特定施設入居者生活介護 300,000円
福祉用具貸与・特定福祉用具販売(注釈6) 300,000円
訪問リハビリテーション 300,000円
介護保険法に基づく地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 300,000円
小規模多機能型居宅介護 300,000円
夜間対応型訪問介護(注釈7) 300,000円
認知症対応型通所介護(注釈8) 300,000円
認知症対応型共同生活介護 300,000円
地域密着型特定施設入居者生活介護 300,000円
地域密着型通所介護 300,000円
介護保険法に基づく施設サービス 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 500,000円
介護老人保健施設(老人保健施設) 500,000円
介護療養型医療施設 500,000円
介護医療院 500,000円

(注釈1)対象事業所・施設については、補助の申請時点で指定を受けているものであり、休業中のものを含める。
(注釈2)各介護予防サービスとして指定を受けている場合も対象事業所・施設に含まれるが、介護サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取り扱う。
(注釈3)介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施する事業所は、通所型サービスは通所介護事業所として取り扱うこととするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として取り扱う。
(注釈4)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と併設している事業所は除く。
(注釈5)介護老人保健施設(老人保健施設)と併設している事業所は除く。
(注釈6)福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として取り扱う。
(注釈7)定期巡回・随時対応型訪問介護看護と併設している事業所は除く。
(注釈8)通所介護及び地域密着型通所介護と併設している事業所は除く。

(2)補助対象事業所の考え方

【例1】 訪問介護事業所と居宅介護支援事業所
 大田区蒲田5-13-14  →同一所在地のため30万円
【例2】 介護老人福祉施設(特養)と居宅介護支援事業所
 大田区蒲田5-13-14  →施設50万円+居宅30万円=80万円
【例3】 訪問介護事業所(介護サービス)と居宅介護支援事業所(障害福祉サービス)
 大田区蒲田5-13-14  →サービス種別が異なるため30万円+30万円=60万円

介護サービスと障害福祉サービスの交付申請は別々に行ってください。


補助対象事業所の考え方

(3)補助対象経費

新型コロナウイルス感染症対策に要した経費が対象です。
  対象経費 内容
1 衛生物品等の購入 サージカルマスク、N95マスク、消毒用エタノール、使い捨て手袋、長袖ガウン、使い捨てエプロン、フェイスシールド、ゴーグル、ディスポキャップ、シューズカバー、消毒液(手すり等消毒)、アルコール綿、体温計、非接触型体温計、パルスオキシメーター、(自動)手指消毒器、ハンドソープ、ペーパータオル、ウエットタオル、タオル、バスマット、ポータブルトイレ等の衛生物品、使い捨て食器、通知用の用紙、封筒等。タオル、使い捨て食器等は感染の疑いのある利用者用
2 感染症対策のための環境整備に係る経費 飛沫防止パネル(アクリルパーテーション、透明ビニールシート等)、パーテーション、仕切り用カーテン、加湿器、空気清浄機等の物品等。
換気設備(換気扇の設置工事等)、感染防止を徹底するための面会室の改修費等。
3 消毒費用 業者による消毒を行った場合の費用。事業所職員による消毒の場合は、消毒液(次亜塩素酸ナトリウム液、洗剤等)等衛生物品等の購入に該当。
4 ICT機器の購入又はリース費用 タブレット(オンライン会議、オンライン面会用)端末、Webカメラ、付属ケース、スタンド等の端末の購入費。Web会議導入システムの初期費用(通信費除く)。
Wi−Fi環境整備のためのルーター、中継費の費用、工事費。リース費用(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)等。
5 サービス継続のための経費 普段と異なる場所(利用者自宅、貸館等)でサービスを提供する際の賃料・物品の使用料等。
6 感染症対策のための職員育成等経費 感染症対策等のための外部講師による研修の報償費、会場使用料、研修資料作成費用。外部の感染症対策のための参加費。カウンセラー(職員の心の健康保持)等の経費。
7 職員確保のための経費 職業紹介手数料。割増賃金・手当。旅費及び宿泊費(感染の疑いのある利用者等の対応により、自宅に帰れない職員のための対応)等。

留意事項

(1)介護サービス事業所・施設及び障害福祉サービス事業所等が他の制度により経費の補助を受けているときは、この要綱の補助を受けることができません。(例:東京都のサービス継続支援事業でマスク購入経費の補助を受けた場合は、大田区から同じマスクの購入経費の補助は受けられません。)
(2)支援金は支払い後、実績報告書等の提出が必要になります。また、実際の支出額が交付額を下回った場合は、差額を返納していただきます。

補助対象期間

 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの期間にかかった新型コロナウイルス感染症対策に要した経費が対象です。

申請の流れ

(1)支援金交付申請 (事業所等→区) 【申請期限 令和3年3月12日(金曜日)】

以下の1から6の書類を郵送でお送りください。(窓口受付、オンライン申請は行っておりません。)
郵送先は、「交付申請等郵送先」をご覧ください。

様式等
  介護サービス事業所・施設等
1 「大田区新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設に対するサービス継続緊急支援金交付申請書」(第1号様式)
2 「大田区新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設に対するサービス継続緊急支援金申請内訳書」(第2号様式)
3 「大田区新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設に対するサービス継続緊急支援金交付請求書」(第5号様式)
4 支払金口座振替依頼書 振込口座情報等を記載し、請求書に使用するものと同一印を押印してください。
5 振込先の通帳又はキャッシュカードの写し 口座番号、口座名義人が確認できるページ(表紙をめくった1枚目)をコピーしてください。電子口座の画面コピーも可。
6 サービス継続緊急支援金交付申請書類提出チェックシート
提出書類をチェックし、担当者、連絡先等必要事項を記載してください。

記載例

(2)支援金交付決定(区→事業所等)

申請書類を審査し、「支援金交付決定通知書」(又は「支援金不交付決定通知書」)を郵送します。
「支援金交付決定通知書」を送付した事業所等へは、「支援金実績報告書」、「支出内訳書」等も併せて郵送します。
交付決定後、補助内容等に大幅な変更(事業所等の廃止等)が生じた場合は、ご連絡をお願いいたします。

(3)支援金交付(区→事業所等)

口座振替依頼書に記載された口座に振り込みます。

(4)支援金実績報告書提出(事業所等→区)

経費が確定次第速やかに、交付決定時に送付した「支援金実績報告書」、「支出内訳書」、及び「実績報告提出資料チェックリスト」を提出してください。原則、令和3年3月31日(水曜日)までに提出してください。

様式等

記載例

(5)支援金交付確定(区→事業所等)

「支援金実績報告書」を審査し、「支援金交付確定通知書」を郵送します。実際の支出額が交付確定額を下回った場合は、差額を返納していただきますので、手続きをご案内します。


申請の流れ(フロー図)

交付申請等郵送先

新型コロナウイルス感染症感染防止のため、交付申請等は原則郵送にて申請してください。
〒144-8621 大田区蒲田5-13-14 大田区福祉部介護保険課 支援金担当 宛

問い合わせ先

大田区福祉部介護保険課
介護サービス担当(居宅) 電話:03-5744-1655  
介護サービス担当(施設) 電話:03-5744-1258  

大田区新型コロナウイルス感染症に係るサービス事業所・施設に対するサービス継続緊急支援金交付手続きのご案内

障害福祉サービス事業所等を対象とした支援金制度については下記リンクをご確認ください。

大田区新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続緊急支援金交付手続きについて

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お問い合わせ

介護保険課

介護保険課
電話:03-5744-1655(居宅) 03-5744-1258(施設)
FAX :03-5744-1551
メールによるお問い合わせ

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