令和5年度大田区物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金の交付について

　大田区は、区内介護サービス事業所・施設（以下、「事業所」）が、物価高騰等の影響を受けた費用の一部を区が支援金として交付することにより、サービス提供の継続を支援する事業を実施します。

（１）令和5年4月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都又は大田区の指定等を受けていること。
（２）令和5年4月1日時点で、事業所が大田区内に所在地を有し、介護給付費等を受けている事業所であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みなし指定の事業所にあっては、介護給付を受けている事業所）
（３）介護サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所であること。

（１）補助金額
　・入所系サービス：原則利用定員数1名につき2万5千円
　・通所系サービス：原則利用定員数1名につき1万4千円（昼食なし1万2千円）
　・訪問系サービス：1事業所につき5万円
　・1事業所・施設あたり1回まで、予算の範囲内で交付します。

（２）補助対象経費

（１）実績内訳書の支払額合計が基準額より少ない場合、支援金交付額は支払額合計となります。
（２）東京都等の他の制度で受領している補助対象経費は、当制度においては対象外となります。　　　　　　　　（例　光熱水費のうち、電気・ガス代を他の制度で受領している場合、水道代のみが対象となります。）

令和5年4月1日から令和5年9月30日までの期間に要した補助対象経費が対象となります。

（１）支援金交付申請（事業所から区に提出）
法人が大田区内で運営するすべての事業所の支払額が、サービス種別ごとに定められた基準額を超えた時点もしくは令和５年４月から９月分の支払いが終了した時点で申請できます。
申請書類は、以下の①から⑥を郵送してください。
　【申請期限：令和5年12月28日木曜日】必着
郵送先は、「７　交付申請等郵送先」をご覧ください。

様式等

記載例

（２）支援金交付決定（区から事業所へ送付）
　申請書類を審査し、「支援金交付決定通知書」（又は「支援金不交付決定通知書」）を郵送します。

（３）支援金交付（区から事業所へ交付）
　口座振替依頼書に記載された口座に振込みます。

QA

申請の流れのフロー図
・申請様式等は、当該ホームぺージに掲載しています。
・記載例を確認の上、記載漏れのないよう作成してください。

申請書等は郵送にて申請してください。
　【郵送先】　〒144-8621　大田区蒲田5-13-14　大田区福祉部介護保険課　支援金担当　宛

大田区福祉部介護保険課　介護サービス担当（施設）　電話：03-5744-1258