大田区原油価格・物価高騰等における介護サービス事業所・施設に対する支援金の交付について

　大田区は、区内介護サービス事業所・施設（以下、「事業所」）が、原油価格・物価高騰等の影響を受けた費用の一部を区が支援金として交付することにより、サービス提供の継続を支援する事業を実施します。

（１）令和4年10月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都又は大田区の指定等を受けていること。
（２）令和4年10月1日時点で、事業所が大田区内に所在地を有すること。
（３）介護サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所であること。

（１）補助金額
　・入所系サービス：原則利用定員数1名につき1万7千円
　・通所系サービス：原則利用定員数1名につき7千円（昼食なし6千円）
　・訪問系サービス：訪問入浴介護　保有入浴車両1台につき1万2千円
　・補助対象経費の補助は、事業所ごとに170万円を上限とします。
　・1事業所・施設あたり1回まで、予算の範囲内で交付します。

（２）補助対象経費

（１）支援金は支払い後、事業報告書等の提出が必要になります。
（２）実績報告額が既に受領した額を下回った場合は、差額を返還していただきます。

令和4年10月1日から令和5年3月31日まで

（１）支援金交付申請　（事業所→区）以下の①~⑥を郵送でお送りください。
　【申請期限：令和４年12月28日（水曜日）】
　郵送先は、「７　交付申請等郵送先」をご覧ください。

様式等

記載例

（２）支援金交付決定（区→事業所）
　申請書類を審査し、「支援金交付決定通知書」（又は「支援金不交付決定通知書」）を郵送します。
　※交付決定後、補助内容等に大幅な変更（事業所等の廃止等）が生じた場合は、ご連絡をお願いいたします。

（３）支援金交付（区→事業所）
　口座振替依頼書に記載された口座に振り込みます。

（４）支援金事業報告書提出（事業所→区）
　実績が確定次第速やかに、「支援金事業報告書」（第6号様式）、「内訳書」（第7号様式）を令和５年３月31日（金）までに提出してください。実績報告額が既に受領した額を上回った時点で提出可能です。

様式等

記載例

QA

（５）支援金交付確定（区→事業所）
　「支援金事業報告書」を審査し、「支援金交付確定通知書」を郵送します。実績報告額が既に受領した額を下回った場合は、差額を返還していただきますので、手続きをご案内します。

申請の流れのフロー図
・申請様式等は、当該ホームぺージに掲載しています。
・記載例を確認の上、記載漏れのないよう作成してください。

申請書、報告書等は郵送にて申請してください。
　【郵送先】　〒144-8621　大田区蒲田5-13-14　大田区福祉部介護保険課　支援金担当　宛

大田区福祉部介護保険課　管理担当　電話：5744-1359