【受付終了】【第一弾】大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きについて

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更新日:2023年1月16日

大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金交付の受付は終了いたしました。なお、現在、【第二弾】大田区障害福祉サービス事業所に対する物価高騰等における「追加」支援金交付手続きの受付を行っておりますので、以下のリンクをご確認いただければと思います。

対象事業所・施設

 障害者総合支援法及び児童福祉法等に基づく事業所・施設(区立、都立事業所・施設は除く) 

障害者総合支援法等に規定する障害福祉サービス事業所等
対象事業所・施設
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業所 施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター
児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所 児童発達支援、放課後等デイサービス

※居宅系のサービスは対象となりません。

対象要件(以下のすべての要件を満たすこと)

 (1)令和4年10月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都の指定等を受けていること。
 (2)令和4年10月1日時点で、大田区内に所在地を有すること。
 (3)障害福祉サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所・施設であること。
   ※休業中の事業所・施設は対象外

支援金額・支援対象経費

(1)支援金額

対象サービス及び1事業所・施設当たりの基準額
対象サービス 1事業所・施設当たりの基準額
入所サービス 施設入所支援 定員数×17,000円
短期入所(空床による場合を除く)
共同生活援助
宿泊型自立訓練
通所サービス 生活介護(※1) 昼食提供あり
   定員数×7,000円

昼食提供なし
   定員数×6,000円
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
地域活動支援センター
児童発達支援(※2)
放課後等デイサービス(※2)

(※1)生活介護の定員は、施設入所支援の定員を差し引いた定員数とする。
(※2)多機能型の定員は、1回に支援できる最大の定員数とする。
 ・事業所・施設あたり1回まで、予算の範囲内で交付します。

支援対象経費

 (1)光熱水費(電気、ガス及び水道)
 (2)ガソリン等燃料費(入所サービス事業所・施設は除く)
 (3)食材費(利用者から徴収した食材費が対象。通所サービスの昼食提供なし事業所・施設は除く)

支援対象期間

令和4年10月1日から令和5年3月31日まで

申請の流れ

(1)支援金交付申請 (事業所・施設→区) 【申請期限 令和4年12月28日(水曜日)】

  以下の1から6の書類を持参又は郵送にて申請してください。(オンライン申請は行っておりません。)
  提出先は、「申請書等の提出先」をご覧ください。
  (※)障害福祉サービスと介護サービスの交付申請をする場合は、申請先が異なりますのでご注意ください。

様式等
  申請時必要書類一覧
1 大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金交付申請書(第1号様式)
2 事業計画書(第2号様式)
3 大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金請求書(第5号様式)
4 支払金口座振替依頼書
※振込口座情報等を記載し、請求書に使用するものと同一印を押印してください。
5 振込先の通帳又はキャッシュカードの写し 
※口座番号、口座名義人が確認できるページ(表紙をめくった1枚目)をコピーしてください。電子口座の画面コピーも可。
6 支援金交付申請書類提出チェックリスト
※提出書類をチェックし、担当者、連絡先等必要事項を記載してください。

記載例

(2)支援金交付決定(区→事業所・施設)

  申請書類を審査し、「支援金交付決定通知書」(又は「支援金不交付決定通知書」)を郵送します。
  「支援金交付決定通知書」を送付した事業所・施設へは、「支援金実績報告書」、「事業実績報告書」等も併
 せて郵送します。
  (※)交付決定後、障害福祉サービスを中止、廃止等をしようとするときは、ご連絡をお願いいたします。

(3)支援金交付(区→事業所・施設)

  口座振替依頼書に記載された口座に振り込みます。

(4)支援金実績報告書提出(事業所・施設→区)

  経費が確定次第速やかに交付決定時に送付した「支援金実績報告書」、「事業実績報告書」を提出してくだ
 さい。原則、令和5年3月31日(金曜日)までに提出してください。
  報告書の提出は、実績額が支援金交付済額を上回った時点から可能となります。

様式等
  実績報告時必要書類一覧
1 大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金実績報告書(第6号様式)
2 事業実績報告書(第7号様式)
3 支援金実績報告書類提出チェックリスト
※提出書類をチェックし、担当者、連絡先等必要事項を記載してください。

記載例

(5)支援金交付確定(区→事業所・施設)

  「支援金実績報告書」を審査し、「支援金確定通知書」を郵送します。支援金交付済額が交付確定額を上回っ
 た場合は、差額を返納していただきますので、手続きをご案内します。

(6)留意事項

  支援金交付後、実績報告書等の提出が必要になります。また、支援金交付済額が確定額を上回った場合は、差
 額を返納していただきます。

申請書等の提出先

 申請書、報告書等は持参又は郵送にて申請してください。
 (※)申請の宛先が障害福祉サービスと介護サービスで異なりますのでご注意ください。
 〒144-8621 大田区蒲田5-13-14 大田区福祉部障害福祉課 認定・給付担当 宛

問い合わせ先

 大田区福祉部障害福祉課
 障害者支援担当(認定・給付) 電話番号:5744-1591

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お問い合わせ

障害福祉課

認定・給付担当
電話:03-5744-1591
FAX :03-5744-1555
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