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幼児教育・保育の無償化(施設等利用給付認定)について

更新日:2020年4月16日

認可外保育施設等を利用する保護者様向けのご案内となります。
認可保育園や小規模・事業所内保育園を利用する保護者については、手続きは不要です。

私立幼稚園を利用している場合は、こちらのページをご覧ください。
企業主導型保育施設を利用している場合は、こちらのページ をご覧ください。

対象児童及び制度概要

(1)3歳児クラス から 5歳児クラス (保育を必要とする全世帯)
(2)0歳児クラス から 2歳児クラス (保育を必要とする住民税非課税世帯)

認定手続きについて(施設等利用給付認定)

認可外保育施設等を利用している方・利用する予定の方で無償化の対象となるためには、
お住いの区市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

保育の必要性の認定要件は次のとおりです。
  認 定 要 件 備 考
1 就労 月64時間以上の就労している
(令和2年度から月48時間以上に変更予定)
2 妊娠・出産 認定期間は出産月を基準に前2か月、後2か月。12月出産では、10月から翌年2月まで
3 就学 大学等に概ね月16日以上通学している
(令和2年度から月12日以上に変更予定)
4 疾病・障害 保護者が病気、障害を理由に保育に当たれない
5 同居親族の
介護・看護
日常的な介護、病院付き添い等のため保育に当たれない
6 求職活動 求職活動を理由とした認定期間は、申請した翌月1日から2か月
7 その他 災害による家屋の損傷に係る事由により保育に当たれないなど

認定手続きの期間

1 認定希望日(施設利用開始日)が令和2年4月の場合
(令和2年4月から3歳児クラスとなり、無償化の対象となる子どもを含みます。)
⇒令和2年2月17日(月曜日)から3月13日(金曜日)まで
⇒未提出の方は、令和2年3月25日(水曜日)までにご提出ください。
令和2年4月2日以降に収受(保育サービス課に到着)したものは、その日が認定期間の始期となります。
2 その他
認定希望日(施設利用開始日)の30日前から10日前まで
(該当日が閉庁日の場合、翌営業日とします。)
3 大田区外から大田区内へ転入する予定の方
⇒転入後、速やかに申請してください。

※令和2年4月の認可保育園への入所申込を行った方のうち、二次利用調整において入所等内定しなかった方には、施設等利用給付認定通知(みなし認定通知)を送付するため、認定手続きは不要です。
現在、認可保育園への入所申込を行った際の書類等の確認を行っています。要件の確認ができ次第、通知を送付いたします。

提出書類(新規申請)

1 保育を必要とする理由が分かるもの(申請書の裏面をご確認ください。)
2 区市町村民税所得割額が分かる証明書(課税証明書等)※
※2は、平成31年1月1日現在の住所が大田区外であった方で、認定希望日時点で満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子様を対象児童として申請する場合のみ必要です

提出書類(変更申請)

次のPDFファイルに記載の書類をご提出ください。

様式類

対象施設について

認可外保育施設等における無償化の対象施設・事業は、区に書類を提出し、区の確認が終了した施設・事業です。
令和2年4月15日現在、確認が終了した施設等は以下のとおりです。一覧表は随時更新いたします。
なお、都道府県等へ設置届を提出していない施設は、無償化の対象外となります。
詳細は、施設等が所在する都道府県等にお問い合わせください。

認可外保育施設等の利用費の給付について(令和元年度分)

保育の必要性の認定を受けた子どもが無償化の対象施設・事業である認可外保育施設等を利用した際の利用費の一部を支給します。

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の支給について

認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について(令和2年度)

認可外保育施設等を利用した際の利用費の一部を補助します。
詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について(令和2年4月分以降)

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お問い合わせ

認定手続きに関すること
保育サービス課 保育利用支援担当 
電話:03-5744-1280 FAX :03-5744-1715
利用料の給付について
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金事務センター(保育サービス課内)
電話:03-5744-1312
保育サービス利用全般に関すること
保育サービス課 保育サービスアドバイザー
電話:03-5744-1617 FAX :03-5744-1715

メールアドレス(共通)
kod-ho@city.ota.tokyo.jp

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