企業主導型保育事業について

本事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的に、平成28年度に創設されました。利用区分は、従業員を対象とした「従業員枠」と、地域の児童の受入れのための「地域枠」があります。

令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に伴い、以下のとおり必要な手続きがありますのでご確認ください。

毎月1日現在の利用状況報告書を、毎月５日（閉庁日の場合は、翌開庁日）までに電子データで下記メールアドレス宛にご提出ください。
〇「一時預かり事業」「病児保育事業」のみを利用している児童については、記載不要です。
〇大田区在住者を受託するすべての企業主導型保育施設が提出対象です。速やかにご提出ください。

■提出先
メールアドレス　kod-ho@city.ota.tokyo.jp
大田区保育サービス課保育サービス基盤担当 宛

利用者の変動（利用開始・利用終了）があった場合、利用者の居住する区市町村へ、以下（1）または（2）様式の提出が必要となります。利用者から提出された報告書の取りまとめは施設が行い、速やかに利用者の居住する区市町村へご郵送ください。
〇小学校入学に伴う利用終了の場合は、利用終了報告書の提出は不要です。

■郵送先 （大田区居住者分）
144-8621　大田区蒲田五丁目13番14号
大田区役所保育サービス課保育サービス基盤担当　宛

無償化の制度概要は、各園または公益財団法人児童育成協会（0570-550-819）にお問合せください。また、以下に該当する利用者の方は手続きが必要となりますのでご確認ください。

地域枠で入所中（または入所予定）の利用者の方が、無償化の対象となるには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。詳細はこちらのページ をご覧ください。

以下の場合は、所定の報告書の提出が必要となります。詳細は利用施設にお問合せください。
（1）企業主導型保育施設の利用を開始するとき
（2）企業主導型保育施設の利用を終了するとき
〇小学校入学に伴う利用終了の場合は、利用終了報告書の提出は不要です。