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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

更新日:2018年3月20日

国保制度改革とは

 平成30年度から、国民健康保険は区市町村【大田区】と都道府県【東京都】が共に保険者として運営します。東京都が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担います。大田区は、資格管理、保険給付、保険料の決定・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行います。

国保制度改革の概要(図)


国保制度改革概要

国保制度改正に関するお知らせ(概要チラシ)

制度改革後の都道府県(東京都)と区市町村(大田区)の主な役割

制度改革後の都道府県(東京都)と区市町村(大田区)の主な役割
  東京都の主な役割 大田区の主な役割
財政運営 財政運営の運営主体
 ・区市町村ごとの国保事業費納付金を決定
 ・財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を東京都に納付
資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化・標準化・広域化を推進する 地域住民との身近な関係の中、資格を管理
(被保険者証等の発行)
保険料の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、区市町村ごとの標準保険料率を算定・公表  ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
 ・個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付  ・給付に必要な費用を、全額、区市町村に
 対して支払い
 ・区市町村が行った保険給付の点検
 ・保険給付の決定
 ・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業 区市町村に対し、必要な助言・支援  ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健
 事業を実施(データヘルス事業等)

(厚生労働省資料から)

制度改正に伴い、改めて手続きをする必要はありません

・国保の届出・申請等の窓口は変わりません。

・保険証(大田区国民健康保険被保険者証)はそのままお使いください。

 (注釈)新しい保険証への切り替えは、平成31年10月交付分からです。

(変わらないこと)
  ・保検証等の交付、国保加入、脱退及び住所を異動した場合の届出先、保険料の賦課・徴収は
  これまでどおり大田区で行います。
  ・口座振替のための金融機関などに変更はありません。
  ・保険給付(高額療養費や出産育児一時金など)の申請先は大田区です。
  ・特定健康診査などの保健事業も引き続き、大田区が行います。
(変わること)
  ・被保険者の資格管理は都道府県単位になります。 
  ・保険料の決め方が変わります。
   これまでは、区市町村がそれぞれ保険給付費を推計して、保険料を決定していました。
   平成30年度の保険料から、東京都が大田区の医療費水準や所得水準を反映した「国保事業費納付金」
   と「標準保険料率」を示し、大田区では、これらを参考に保険料を決め、賦課・徴収を行います。
  ・高額療養費の該当数が都道府県単位で引き継がれ、通算されます。
  ・高齢受給者証の様式が、平成30年8月交付分から変わります。

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お問い合わせ

国保年金課

管理係
電話 :03-5744-1208
FAX :03-5744-1516
メールによるお問い合わせ

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