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診断、施工業者の方へ

更新日:2016年4月25日

耐震診断について

 必ず、区役所からお客様に耐震診断助成金交付決定通知書が交付されてから契約を結んでください。 その後、耐震診断を実施しお客様に費用の請求を行う前に、下記の書類を区役所に提出してください。

  • 耐震診断書(財団法人日本建築防災協会発行の、「財団法人日本建築防災協会の定める診断法」に基づくもの)
  • 現地調査を行った写真(耐力要素を計測したもの、床下・天井裏・小屋裏の状況を確認したもの、その他基礎や劣化箇所などを確認したもの)
  • 各階平面図(目視調査により確認した耐力要素を明記したもの)

不燃化建替えの場合、下記のものを追加

  • 仮に既存建物を耐震改修工事する場合の補強計画案 (耐震診断結果の「上部構造評点の最小値(Iw値)」を1.0以上にした補強計算書(財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強設計2012年改訂版」に基づくもの)、補強時の耐震要素を配置した各階平面図)
  • 仮に既存建物を耐震改修工事する場合の概算工事見積書 (補強計画案の内容による見積り)
  • その他、区長が必要と認める書類等

耐震改修設計について

 必ず、区役所からお客様に耐震改修設計助成金交付決定通知書が交付されてから契約を結んでください。その後、お客様に費用の請求を行う前に、下記の書類を区役所に提出してください。

  • 耐震計画書(財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強設計2012年改訂版」に基づくもの)
  • 現地調査を行った写真(耐力要素を計測したもの、床下・天井裏・小屋裏の状況を確認したもの、その他基礎や劣化箇所などを確認したもの)
  • 各階平面図(目視調査により確認した耐力要素を明記したもの)
  • 改修工事費用の設計見積書
  • 改修後の診断報告書
  • 非木造の場合、診断及び設計の評定
  • その他、区長が必要と認める書類等

耐震改修工事について

 必ず、区役所からお客様に耐震改修工事助成金交付決定通知書が交付されてから契約を結んでください。その後、区の職員による中間確認・完了確認を受けてください。

不燃化建替え工事

 必ず、区役所からお客様に耐震改修工事助成金交付決定通知書が交付されてから契約を結んでください。助成金の交付申請はステップごとに申請が必要となるため、耐震診断から不燃化建替え工事までの契約を一括で結ぶことは出来ません。
 工事の完了確認のために検査済証の写しが必要です。必ず申請年度内に検査済証を取っていただくようお願いします。

 
 助成金を受けるためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内(4月1日から翌年の3月末日)であることが必要となります。平成29年3月31日をもって助成制度が終了しますので、年度内に完了しない場合助成を受けられません。

お問い合わせ

防災まちづくり課

電話:03-5744-1349
FAX :03-5744-1526
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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