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大田区居住支援協議会

更新日:2019年11月7日

大田区居住支援協議会の設立について

 住宅探しに苦労している高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者への支援を行うため、大田区居住支援協議会を9月3日に設立しました。

概要

 大田区では、「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、「住宅セーフティネット法」に基づく居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援や情報提供を進めてまいります。

居住支援協議会とは

 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を行う組織です。
 居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、協働による取組で解決されることが期待されています。
 居住支援協議会については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第51条に規定されています。


居住支援協議会 連携体制図

居住支援協議会の目的と構成

 居住支援協議会は、高齢者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産店や大家さんへの不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的とします。
 居住支援協議会は、学識経験者、不動産関係団体、居住支援法人等と区で構成します。
 区の住宅部門と福祉部門が事務局となって、協議会、庁内検討会を開催します。
 今年度の事業として、居住支援施策の冊子の作成、窓口での住宅探しの支援や情報提供、家賃保証制度加入費補助、立退き等に伴う転居一時金補助、居住支援に関するセミナー等を実施します。

構成団体
   団体等
 学識経験者  大学、研究機関等で福祉施策や住宅施策を研究している者
 不動産関係団体  公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
 公益社団法人 東京都住宅建物取引業協会大田支部
 公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部城南支部
 居住支援団体  一般社団法人 賃貸保証機構
 認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会
 社会福祉法人 有隣協会
 社会福祉法人 大田区社会福祉協議会
 株式会社 大田まちづくり公社
 区の代表  まちづくり推進部長
 福祉部長

開催日

令和元年度

第1回 令和元年9月3日(火曜日)

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電話:03-5744-1416
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メールによるお問い合わせ
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