緊急防災・減災のための特別区民税均等割額の引上げについて

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地法税の臨時特例に関する法律」が平成23年12月2日に公布（同日施行）され、平成27年度までに実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税（都道府県民税・市区町村民税）の均等割の標準税率をそれぞれ500円引き上げることとされました。

　このことを受け、大田区でも緊急に実施する防災のための施策に要する財源を確保する必要があることから、平成26年度から令和5年度までの10年間に限り、特別区民税の均等割税額を500円加算します。（都民税についても、同時期に500円加算することとされています。）

引き上げの概要について

(2)　適用期間

　平成26年度から令和5年度まで

増収による財源の活用について

　この増収分は、現在区が取り組みを進めている「大田区総合防災プログラム」に基づき緊急に実施する防災・減災のための施策の財源として活用します。

主な緊急防災・減災事業

災害時に区民の命を守るための対策　
・延焼火災からの被害を少なくするため、「新型D級ポンプ（ミニポンプ）」や「スタンドパイプ」を配備します。
・災害時に「福祉避難所」として指定される施設へ防災備蓄物品を配備します。
・区立小中学校を中心に「海抜表示サイン」を設置します。
・水門河川監視カメラを設置し、水門や河川の水位及び周辺状況を遠隔監視できるようにします。

災害時に最低限の生活を守るための対策
　・各小中学校に備えている防災備蓄倉庫に、新たに太陽光による可搬式発電機、プライベートテントやエアーマットなどの備蓄を進めます。
　・アレルギーのある乳児対策として、アレルギー対応の粉ミルクを新たに備蓄します。
　・物資輸送の拠点となる施設に対して、発電機、非常用照明や仮設トイレなどの配備を進めます。

このページの上へ戻る