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延滞金の計算方法が変更されました

更新日:2019年12月27日

税制改正による延滞金の割合の特例について

最近の低金利の状況を踏まえ、国税において延滞税の割合の特例が見直され、地方税においても同様の見直しが行われました。そのため、平成26年(2014年)1月1日以降の延滞金の計算方法を変更しました。

延滞金の割合
  改正前
(平成25年度12月31日まで)
改正後
(平成26年1月1日以降)
納期限の翌日から1か月間 基準割引率(注釈1)+4パーセント 特例基準割合(注釈2)+1パーセント
1か月を経過した期間 14.6パーセント(本則) 特例基準割合(注釈2)+7.3パーセント

(注釈1)「基準割引率」とは、「日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率」のことです。
平成22年1月1日から平成25年12月31日の基準割引率は「年0.3パーセント」です。
(注釈2)「特例基準割合」とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月から前年9月における平均に、1パーセントを加算した割合です。
令和2年の特例基準割合は「年1.6パーセント」です。

 納期限から1月1日をまたいで納付した場合は、12月31日まで(変更前)と、1月1日以降(変更後)とをそれぞれに応じた割合で計算します。(割合は以下の表を参照)
  納期限の翌日から1か月間 納期限後1か月以降
平成25年12月31日以前 4.3パーセント 14.6パーセント
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.9パーセント 9.2パーセント
平成27年1月1日から平成27年12月31日 2.8パーセント 9.1パーセント
平成28年1月1日から平成28年12月31日 2.8パーセント 9.1パーセント
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.7パーセント 9.0パーセント
平成30年1月1日から平成30年12月31日 2.6パーセント 8.9パーセント
平成31年1月1日から令和元年12月31日 2.6パーセント 8.9パーセント
令和 2年1月1日から令和 2年12月31日 2.6パーセント 8.9パーセント

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