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中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」「家賃支援給付金」「持続化給付金」を含む新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年9月15日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」

8月実施分(8月3日から31日までの営業時間短縮等に係る分:20万円)

東京都の要請に応じて、8月3日(月曜日)から8月31日(月曜日)までの間、営業時間の短縮等に全面的に協力した酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する事業者に対する協力金(一律20万円。2つ以上の店舗等で取組む場合も同額)については、以下のとおりです。

◎主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・要請を行う全期間(令和2年8月3日から31日まで)の全期間において、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮いただくこと
(営業時間の短縮に関する考え方については、こちらをご覧ください。)
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
◎申請受付 
令和2年9月1日(火曜日)から9月30日(水曜日)まで
◎申請方法など
(1)専用ホームページでのオンライン申請
(注釈)9月30日(水曜日)23時59分までに送信を完了してください。
(2)以下の宛先に【簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で】郵送
(〒100-8691 日本郵便株式会社銀座郵便局郵便私書箱48号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請受付)
(注釈)第1回、第2回の協力金の郵送先と異なりますのでご注意ください。
9月30日(水曜日)の消印有効です。
(3)都税事務所・支所に設置される専用ボックスに持参
(大田区内では大田都税事務所に専用ボックスが設置されています。)
(注釈)9月30日(水曜日)の17時までに持参してください。
◎問合せ先 
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567 (平日・土休日とも9時~19時)

なお、今回申請する店舗が第1回・第2回の協力金と同じ方については、提出書類が簡略化されます。詳細は以下の東京都ホームページをご覧ください。

9月実施分(9月1日から15日までの営業時間短縮等に係る分:15万円)

23区内において延長された東京都の要請に応じて、9月1日(火曜日)から9月15日(火曜日)までの間、営業時間の短縮等に全面的に協力した酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する事業者に対する協力金(一律15万円。2つ以上の店舗等で取組む場合も同額)については、以下のとおりです。

◎主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、23区内において酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・要請を行う全期間(令和2年9月1日から15日まで)の全期間において、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮いただくこと
(営業時間の短縮に関する考え方については、こちらをご覧ください。)
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
◎受付要項公表
令和2年10月1日(木曜日)14時(予定)
◎申請受付
令和2年10月1日(木曜日)から10月30日(金曜日)まで

◎問合せ先 
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567 (平日・土休日とも9時~19時)


協力金を申請予定の皆さまへ(お知らせ)

大田区では、新型コロナウイルスによる感染症の拡大を防止するとともに、協力いただく区内飲食店をさらに強力に支援するため、協力金の上乗せ支給を実施する予定です。
8月実施分に係る上乗せ予定(10万円)
9月実施分に係る上乗せ予定(5万円)
現在、予算化の手続きを進めています。

国の「家賃支援給付金」及び東京都の「家賃等支援給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「家賃支援給付金」(国制度 法人:600万円以内、個人事業者:300万円以内)について及び「家賃等支援給付金」(都制度 国制度の給付決定を受けた都内の事業者に上乗せ給付)については、以下のとおりです。

国の「家賃支援給付金」

◎申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
0120-150-413(平日・土休日とも9時~18時)
◆大田区内の申請サポート会場について◆
国から申請サポート会場の設置が順次発表されています。区内会場設置の発表があり次第、順次本ページでも情報をお知らせします。
(注意)
『家賃支援給付金』の申請サポート会場と『持続化給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。

【7月15日(水曜日)開設】
TKPLuz大森カンファレンスセンター
【9月3日(木曜日)から9月30日(水曜日)まで開設】
羽田空港第一ターミナルビル

◎問合せ先
家賃支援給付金コールセンター 電話 0120-653-930
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

申請の際に必要となる様式等は、この経済産業省のページに掲載されています。

東京都の「家賃等支援給付金」

◎申請期間 令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
◎申請方法 
・オンライン (ポータルサイトから申請)
・以下の宛先へ郵送(令和3年2月15日消印有効)
〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号
東京都家賃等支援給付金 申請受付 あて
(注釈)必ず、簡易書留などの追跡のできる方法で送付してください。
◎給付額
以下の「基準額」×「給付率」×3か月分
・基準額…国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)。
  都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額。
・給付率…基準額が75万円(個人事業主の場合は37万5千円)までは12分の1、
  75万円(個人事業主の場合は37万5千円)を超える部分については
  24分の1
◎問合せ先

東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話 03-6626-3300
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

国の「持続化給付金」

9月1日から運営事務局が変わりました

9月1日から、持続化給付金の運営事務局(国が委託している事業者)が変更となりました。
これに伴い、
・専用ホームページアドレス変更
・コールセンターの電話番号変更
・申請サポート会場の一部閉設、集約
等、大きな変更が生じています。
申請予定の方は、ご注意ください。

中小企業・小規模事業者向けの「持続化給付金」(法人:200万円以内、個人事業者:100万円以内)については、以下のとおりです。

◎申請期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
【自動音声対応】 0120-835-130 (24時間)
【オペレーター対応】 0570-077-866(平日・土休日とも9時~18時)

◆申請サポート会場について◆
大田区内にあった申請サポート会場は、8月31日(月曜日)にてすべて閉設となりました。
9月1日(火曜日)以降に利用可能な近隣の会場は以下のとおりです。
(以下に記載した会場のほかにも、全国の会場を利用可能です。)
(注意)
『持続化給付金』の申請サポート会場と『家賃支援給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。

【東京都内】
新宿会場(渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル2階)
最寄り駅:JR各線、小田急線、京王線、地下鉄各線「新宿」駅
高田馬場会場(新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー1階 会議室1)
最寄り駅:JR山手線、西武新宿線、地下鉄東西線「高田馬場」駅
駒沢会場(世田谷区駒沢4-35-10 ヨネビル246 1階)
最寄り駅:東急田園都市線「駒沢大学」駅

【神奈川県】
川崎第一会場(川崎市中原区木月2-4-8 SALTO元住吉1階)
最寄り駅:東急東横線・目黒線「元住吉」駅
横浜第三会場(横浜市神奈川区西神奈川1-6-1 サクラピアビル4階 加瀬の会議室横浜セネックス)
最寄り駅:JR京浜東北線・横浜線「東神奈川」駅、京急線「京急東神奈川」駅
横浜第二会場(横浜市中区住吉町1-2スカーフ会館ビル2階 加瀬の会議室横浜スタジアム前ホール)
最寄り駅:JR根岸線、横浜市営地下鉄「関内」駅、みなとみらい線「日本大通り」駅

(注釈)必要な書類など、申請サポート会場に行かれる際の注意事項等はこちらをご覧ください。

◎問合せ先
(9月1日以降に申請の方と、8月31日までに申請済の方とで電話番号が異なります。)
持続化給付金事務局 
電話 0120-279-292(9/1以降申請の方),0120-115-570(8/31までに申請済の方)
(IP電話等をご利用の方は 03-6832-6631(9/1以降申請の方),03-6831-0613(8/31までに申請済の方))
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

支援策リーフレット

(令和2年9月3日 17時時点版)

(令和2年8月5日時点)

その他補助金・給付金

大田区の独自事業

専門家の助言・提案を活かして、各業種によって定められた感染防止のガイドラインに沿った改修や備品購入等、店舗の改善に要した経費を助成します。
(この事業は、(公財)大田区産業振興協会が実施します。)

地域の消費喚起・商店街活性化につなげていただくため、商店会が発行するプレミアム付商品券に対して区が補助します。

新型コロナウイルス感染症対策として、商店街のお店が取り組む販売促進や販路開拓を支援します。

国・東京都の事業

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

道路占用許可基準の緩和措置(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対する特例措置)等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発を対象とした助成金です。
(申請予約は終了しています。)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置が行われています。
また、補助率を引き上げた「特別枠」での公募や、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として定額を補助する「事業再開枠」の上乗せからなる、事業再開支援パッケージが策定され、支援内容が大幅に拡充されています。
【持続化補助金の申請を予定されている方へ】
事業着手前の概算払を受けるために、大田区が発行する「売上減少の証明」が必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
(注釈)持続化「補助金」と持続化「給付金」は異なる制度です。持続化「給付金」の申請には、売上減少の証明は必要ありません。

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する事業です。

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した事業者の方を支援する助成制度が臨時に実施されています。

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下のリンクからご覧ください。

お問い合わせ

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1363
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ