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中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(「家賃支援給付金」「持続化給付金」「東京都感染拡大防止協力金」を含む新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年7月8日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。

国の「家賃支援給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「家賃支援給付金」(法人:600万円以内、個人事業者:300万円以内)については、以下のとおりです。
◎申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページ(準備中)からのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、『申請サポート会場』が順次開設される予定です。)
◎問合せ先
家賃支援給付金コールセンター 電話 0120-653-930
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

国の「持続化給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「持続化給付金」(法人:200万円以内、個人事業者:100万円以内)については、以下のとおりです。
★6月29日から、申請対象が拡大され、以下の方も申請が可能となりました。
・主たる収入を「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業者
・令和2年1月から3月までの間に創業した事業者

◎申請期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
【自動音声対応】 0120-835-130 (24時間)
【オペレーター対応】 0570-077-866(平日・土休日とも9時~18時)
(注釈)自動音声対応の電話から予約をされる場合は、4桁の会場番号の入力が必要になります。区内の会場の番号は以下をご覧ください。

◆大田区内の申請サポート会場について◆
国から申請サポート会場の設置が順次発表されています。区内会場設置の発表があり次第、順次本ページでも情報をお知らせします。

【5月15日(金曜日)開設】
蒲田会場(会場番号:1306)
【5月31日(日曜日)開設】
蒲田第二会場(会場番号:1333)

(注釈)必要な書類など、申請サポート会場に行かれる際の注意事項等はこちらをご覧ください。

◎問合せ先
持続化給付金事務局 電話 0120-115-570
(IP電話等をご利用の方は 03-6831-0613)
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

東京都の「感染拡大防止協力金」(第2回)

緊急事態措置による東京都からの「休業要請」「営業時間短縮要請」等に【5月7日から5月25日まで】全面的に協力した事業者向けの「感染拡大防止協力金(第2回)」(1店舗:50万円、2店舗以上:100万円)については、以下のとおりです。

◎受付要項公表
令和2年6月17日(水曜日)
◎申請受付期間
令和2年6月17日(水曜日)から7月17日(金曜日)まで
(専用ホームページでのオンライン申請の場合は、7月17日(金曜日)の23時59分までに送信を完了してください。)
◎申請方法など
(1)専用ホームページでのオンライン申請
(2)以下の宛先に郵送
(〒163-8697 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付)
(3)都税事務所・支所に設置される専用ボックスに持参
(大田区内では大田都税事務所に専用ボックスが設置されています。)

◎問合せ先 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567(平日・土休日とも9時~19時)

なお、今回申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、提出書類が簡素化されます。申請対象となる施設・必要書類等、詳細は以下の東京都のホームページをご覧ください。

東京都の「感染拡大防止協力金」(第1回)・「理美容事業者の自主休業に係る給付金」

6月15日(月曜日)にて申請受付が終了となりました。

支援策リーフレット

(令和2年6月30日 17時時点版)

(令和2年6月12日時点)

その他補助金・給付金

大田区の独自事業

専門家の助言・提案を活かして、各業種によって定められた感染防止のガイドラインに沿った改修や備品購入等、店舗の改善に要した経費を助成します。
(この事業は、(公財)大田区産業振興協会が実施します。)

地域の消費喚起・商店街活性化につなげていただくため、商店会が発行するプレミアム付商品券に対して区が補助します。

新型コロナウイルス感染症対策として、商店街のお店が取り組む販売促進や販路開拓を支援します。

国・東京都の事業

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置が行われています。
また、補助率を引き上げた「特別枠」での公募や、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として定額を補助する「事業再開枠」の上乗せからなる、事業再開支援パッケージが策定され、支援内容が大幅に拡充されています。
【持続化補助金の申請を予定されている方へ】
事業着手前の概算払を受けるために、大田区が発行する「売上減少の証明」が必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
(注釈)持続化「補助金」と持続化「給付金」は異なる制度です。持続化「給付金」の申請には、売上減少の証明は必要ありません。

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する事業です。

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した事業者の方を支援する助成制度が臨時に実施されています。

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下の各リンクからご連ください。

その他各省庁の関連情報

お問い合わせ

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1363
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ