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中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2021年4月25日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。
(以下のリンクから、該当項目の見出しにジャンプします)

緊急事態宣言に関する都の協力金関係

事業の転換・感染症対策設備の導入など、各種補助金関係

国・東京都の支援策情報

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東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業の充実」について

東京都では、各業界団体が作成したガイドライン等に沿った感染防止対策に必要となる経費を助成する支援事業を実施しています。
現在、飲食店の感染防止対策への支援を一層強化するとともに、申請期間の延長を行っています。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

経済産業省の「事業再構築補助金」「一時支援金」等の支援措置について

経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
また、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者の方などに対しても、支援を行います。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(飲食店向け)

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都の「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント」という。)を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」(以下「協力金」という。)を支給いたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都の「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」(飲食店以外が対象)

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都の「家賃等支援給付金」

【令和3年2月19日追記】
東京都家賃等支援給付金については、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ申請期限を4月30日(金曜日)まで延長します。
詳しくは、ポータルサイト(東京都HP)をご覧ください。
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なお、国の「家賃支援給付金」の申請は、2月15日をもって終了となりました。

◎申請期間 令和2年8月17日(月曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで
◎申請方法 
・オンライン (ポータルサイトから申請)
・以下の宛先へ郵送(令和3年2月15日消印有効)
〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号
東京都家賃等支援給付金 申請受付 あて
(注釈)必ず、簡易書留などの追跡のできる方法で送付してください。
◎給付額
以下の「基準額」×「給付率」×3か月分
・基準額…国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)。
  都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額。
・給付率…基準額が75万円(個人事業主の場合は37万5千円)までは12分の1、
  75万円(個人事業主の場合は37万5千円)を超える部分については
  24分の1
◎問合せ先

東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話 03-6626-3300
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

支援策リーフレット

(令和3年4月19日 18時時点版)

(令和3年2月26日時点)

その他補助金・給付金

中小企業の皆さまが、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する事業です。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

大規模感染リスクを低減させるため、高機能換気設備及び空調設備を導入する中小企業等に対し補助を行う事業です。(実施団体名に「静岡県」とありますが、環境省の補助による全国を対象とした事業です。)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置が行われています。
また、補助率を引き上げた「特別枠」での公募や、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として定額を補助する「事業再開枠」の上乗せからなる、事業再開支援パッケージが策定され、支援内容が大幅に拡充されています。

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

以下は、申請受付終了となった事業です。

この事業の申請受付は令和2年12月28日をもって終了し、「中小企業等による感染症対策助成事業」にリニューアルしました。

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下のリンクからご覧ください。

お問い合わせ

大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1363
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ