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中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」「家賃支援給付金」「持続化給付金」など新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年12月3日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。

東京都の「『年末特別』中小企業・雇用就業対策」

東京都産業労働局では、年末に向けて資金繰りや再就職等に関する特別相談の実施、金融支援の強化、感染症対策の実施期間の延長などの特別対策を実施しています。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」

11月28日~12月17日実施分(支給額:40万円)

まだ申請受付は開始していません。
12月18日(金曜日)から申請受付が開始される予定です。

東京都の要請に応じて、11月28日(土曜日)から12月17日(木曜日)までの間、営業時間の短縮等に全面的に協力した酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する事業者に対する協力金(一律40万円。2つ以上の店舗等で取組む場合も同額)については、以下のとおりです。

◎主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
(営業時間の短縮に関する考え方については、こちらをご覧ください。)
・要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
◎受付要項公表 令和2年12月18日(金曜日)14時(予定)
◎申請受付 
令和2年12月18日(金曜日) から令和3年1月25日(月曜日)まで
◎申請方法 オンライン、郵送または都税事務所への持参
(なお、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金[8月実施分・9月実施分]で支給決定された店舗については、提出書類が簡素化される予定です。)
◎問合せ先 
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
(土日祝日を含む毎日9時から19時まで開設。ただし、12月31日から1月3日を除く)
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

8月実施分及び9月実施分

8月実施分、9月実施分とも申請受付は終了しています。
(申請受付実施当時の概要については、こちらをご覧ください。)

なお、【8月実施分】及び【9月実施分】の協力金の支給決定を受けられた方に対し、大田区において協力金の上乗せ支給を実施しています(申請受付期間:令和2年12月25日(金曜日)まで)。
詳しくはこちらをご覧ください。

国の「家賃支援給付金」及び東京都の「家賃等支援給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「家賃支援給付金」(国制度 法人:600万円以内、個人事業者:300万円以内)について及び「家賃等支援給付金」(都制度 国制度の給付決定を受けた都内の事業者に上乗せ給付)については、以下のとおりです。

国の「家賃支援給付金」

◎申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
0120-150-413(平日・土休日とも9時~18時)
◆大田区内の申請サポート会場について◆
国から申請サポート会場の設置が順次発表されています。区内会場設置の発表があり次第、順次本ページでも情報をお知らせします。
(注意)
『家賃支援給付金』の申請サポート会場と『持続化給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。

【7月15日(水曜日)開設】
TKPLuz大森カンファレンスセンター

◎問合せ先
家賃支援給付金コールセンター 電話 0120-653-930
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

申請の際に必要となる書式等はこちらからご覧ください。

東京都の「家賃等支援給付金」

◎申請期間 令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
◎申請方法 
・オンライン (ポータルサイトから申請)
・以下の宛先へ郵送(令和3年2月15日消印有効)
〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号
東京都家賃等支援給付金 申請受付 あて
(注釈)必ず、簡易書留などの追跡のできる方法で送付してください。
◎給付額
以下の「基準額」×「給付率」×3か月分
・基準額…国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)。
  都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額。
・給付率…基準額が75万円(個人事業主の場合は37万5千円)までは12分の1、
  75万円(個人事業主の場合は37万5千円)を超える部分については
  24分の1
◎問合せ先

東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話 03-6626-3300
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

国の「持続化給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「持続化給付金」(法人:200万円以内、個人事業者:100万円以内)については、以下のとおりです。

◎申請期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
0120-279-292(平日及び日曜日の8:30~19:00)

◆申請サポート会場について◆
現在、利用可能な近隣の会場は以下のとおりです。
(以下に記載した会場のほかにも、全国の会場を利用可能です。)
(注意)『持続化給付金』の申請サポート会場と『家賃支援給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。
【東京都】
新宿会場(新宿区西新宿8-1-3 ホテルローズガーデン新宿本館2階 オークルーム)
最寄り駅:JR各線、小田急線、京王線「新宿」駅、地下鉄丸ノ内線「西新宿」駅
【神奈川県】
横浜会場(横浜市中区羽衣町2-4-4 エバーズ第8関内ビル4階 ハロー貸会議室横浜関内)
最寄り駅:JR根岸線、横浜市営地下鉄「関内」駅
川崎会場(川崎市中原区木月2-4-8 クローサー住吉1階 SALTO元住吉)
最寄り駅:東急東横線・目黒線「元住吉」駅

◎問合せ先
(9月1日以降に申請の方と、8月31日までに申請済の方とで電話番号が異なります。)
持続化給付金事務局 
電話 0120-279-292(9/1以降申請の方),0120-115-570(8/31までに申請済の方)
(IP電話等をご利用の方は 03-6832-6631(9/1以降申請の方),03-6831-0613(8/31までに申請済の方))
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

支援策リーフレット

(令和2年11月17日 16時時点版)

(令和2年10月12日時点)

その他補助金・給付金

大田区の独自事業

専門家の助言・提案を活かして、各業種によって定められた感染防止のガイドラインに沿った改修や備品購入等、店舗の改善に要した経費を助成します。
(この事業は、(公財)大田区産業振興協会が実施します。)

地域の消費喚起・商店街活性化につなげていただくため、商店会が発行するプレミアム付商品券に対して区が補助します。

新型コロナウイルス感染症対策として、商店街のお店が取り組む販売促進や販路開拓を支援します。

中小企業の皆さまが、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成します。

国・東京都の事業

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
(令和2年11月26日更新)
内装・設備工事費のうち、換気設備工事を含む場合は、助成限度額がこれまでの「100万円」から「200万円」に引き上げられます。(11月26日以降の申請受付分から適用されます。)

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

道路占用許可基準の緩和措置(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対する特例措置)等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置が行われています。
また、補助率を引き上げた「特別枠」での公募や、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として定額を補助する「事業再開枠」の上乗せからなる、事業再開支援パッケージが策定され、支援内容が大幅に拡充されています。
【持続化補助金の申請を予定されている方へ】
事業着手前の概算払を受けるために、大田区が発行する「売上減少の証明」が必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
(注釈)持続化「補助金」と持続化「給付金」は異なる制度です。持続化「給付金」の申請には、売上減少の証明は必要ありません。

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する事業です。

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した事業者の方を支援する助成制度が臨時に実施されています。

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

新たに、中小企業の自立的なサイバーセキュリティ対策に繋げる支援が実施されます。

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下のリンクからご覧ください。

お問い合わせ

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1363
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ