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居住費(滞在費)と食費の負担限度額認定制度

更新日:2019年10月1日

 介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)サービス利用者の居住費(滞在費)と食費に係る負担額を軽減する制度です。
 世帯非課税の人などの居住費(滞在費)と食費に係る負担額が、年金収入等の状況に応じて申請により減額されます。

利用者負担段階について

・第1段階
 生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付の受給者又は本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、老齢福祉年金受給者の人
・第2段階
 本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額を足した金額が80万円以下の人
・第3段階
 本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額を足した金額が80万円を超える人

基準費用額と負担限度額
  食費 ユニット型
個室
ユニット型
個室的
多床室
従来型個室 多床室
基準費用額 1,392 円 2,006 円 1,668 円 1,668円
(1,171円)
377円
(855円)
負担限度額 第1段階 300 円 820 円 490 円 490円
(320円)
0円
(0円)
第2段階 390 円 820 円 490 円 490円
(420円)
370円
(370円)
第3段階 650 円 1,310 円 1,310 円 1,310円
(820円)
370円
(370円)

注釈1.基準費用額とは、施設における食費、居住費の平均的な費用を勘案して定められた額です。
注釈2.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額と基準費用額は( )内の金額となります。

次のいずれかに該当する人は対象外となります。

・住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税の人
・住民税非課税世帯でも(世帯分離している配偶者も非課税)、預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える人

申請方法

申請書に必要書類を添えて介護保険課給付担当に申請してください。

・介護保険負担限度額認定申請書兼同意書
・本人及び配偶者の資産、負債が分かる書類の写し等(下表参照)
・配偶者の非課税証明書(配偶者が別世帯で、大田区に住民票がない場合)

個人番号(マイナンバー)の記載が必要な申請です。以下のリンクから「番号制度導入に伴う大田区介護保険各種申請手続きについて」をご確認ください。

本人及び配偶者の資産、負債が分かる書類
申請に必要なもの 確認方法(申請日の直近2ヶ月以内の写し等)
預貯金(普通・定期) 預金通帳ごとに表紙(銀行名・支店・口座番号・名義人)、最新の残高が分かる通帳の写し(インターネットバンキングであれば口座残高ページの写し
有価証券(株式、国債、地方債、社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しでも可)
金・銀(積立購入を含む)購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しでも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しでも可)
タンス預金(現金等) 自己申告
負債(借入金・住宅ローン等) 借用証書などの現在の借入れ状況が分かる書類の写し

利用方法

対象者に「介護保険負担限度額認定証」を交付します。この認定証を利用する施設に提示してください。

お問い合わせ

給付担当
電話:03-5744-1622
FAX :03-5744-1551
メールによるお問い合わせ