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新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要となる証明書等の手数料を無料にします。

更新日:2020年4月15日

新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要となる証明書について、発行手数料を無料といたします。

対象となる手数料

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録申請
  • 印鑑登録証明書
  • 課税証明書(非課税証明書及び納税証明書を含む。)

対象となる手続

  • 福祉資金緊急小口資金(特例貸付) 《社会福祉協議会》
  • 総合支援資金生活支援費(特例貸付) 《社会福祉協議会》
  • 新型コロナウイルス対策特別資金 《産業振興課》
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付 《日本政策金融公庫》
  • 危機関連保証 《信用保証協会》
  • その他これに類する手続き

申請方法

窓口で証明書の交付請求を行う際に、新型コロナウイルス感染症の影響による各種貸付や融資等の経済対策等の申請に使用することをお申し出ください。
郵送により交付請求を行う際は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種貸付や融資等の経済対策等の申請に使用することを明記してください。
コンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用して住民票の写し等を取得した場合は、無料のお取り扱いとなりません。窓口又は郵送により申請してください。

適用年月日

令和2年4月15日(水曜日)

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