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上場株式等の配当所得等に関する課税方法選択について

更新日:2019年1月18日

 個人住民税について、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方法を選択できることが明確化されました。

 上場株式等の配当所得等については、「申告不要(源泉徴収のみ)」「総合課税」「申告分離課税」のいずれかを選択できます。
 上場株式等の譲渡所得等については、「申告不要(源泉徴収のみ)」「申告分離課税」のいずれかを選択できます。

 所得税と異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書とは別に、個人住民税の申告が必要です。
 提出書類の提出期限は3月15日までです。なお、各年度の納税通知書が送達された日以降に提出されたものにつきましては無効となります。

所得の種類における申告不要の可否について
所得の種類 口座の種類 所得税の
源泉徴収税率
住民税の
源泉徴収税率
申告不要の可否
未上場株式の配当所得等
(上場株式の大口株主含む)
すべて 20.42% 源泉徴収なし 不可
上場株式等の配当所得等 すべて 15.315% 5%
(注釈1)
上場株式等の譲渡所得等 源泉徴収口座 15.315% 5%
(注釈1)
一般口座、
簡易申告口座
源泉徴収なし 源泉徴収なし 不可

(注釈1)特別区民税・都民税において申告不要制度を選択した上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等については、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用は受けられません。

提出書類
提出書類 提出書類例
申告書 特別区民税・都民税申告書
付表 特別区民税・都民税申告書付表
内容の分かる書類の写し(注釈2) 特定口座年間取引報告書、(確定申告した際の)所得内訳書等

(注釈2)どの内容のものを別方法の申告とするのかを記してください。

 「特別区民税・都民税申告書」及び「特別区民税・都民税申告書付表」は下記リンク先の「ダウンロード5 〈特別区民税・都民税申告関係〉」より印刷してご使用ください。

お問い合わせ

大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
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FAX(各地区共通):03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

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