特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方

個人の住民税は、その地域に居住する人達で広くその市区町村の費用を負担することとされています。しかし、所得を得ることができなかった方などに対して、個人住民税を課税しないという、非課税措置があります。特別区民税・都民税において、この非課税措置の適用となるのは以下の方です。

次の1から3のうち、いずれかに該当する方

1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
2. その年の1月1日現在で、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額（注釈1）が125万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額（注釈1）が、次の金額以下の方

　　　同一生計配偶者（注釈2）又は扶養親族のいない方　…　35万円
　　　同一生計配偶者（注釈2）又は扶養親族のいる方　……　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋21万円

• 前年中の総所得金額等（注釈3）が、次の金額以下の方

　　　同一生計配偶者（注釈2）又は扶養親族のいない方　…　35万円
　　　同一生計配偶者（注釈2）又は扶養親族のいる方　……　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円

注意：扶養親族数には、16歳未満の扶養親族も含みます。

注釈1：各種所得金額の合計額
注釈2：納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者
注釈3：合計所得金額から繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額