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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について 

更新日:2019年10月1日

 所得税において住宅ローン控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、住民税の所得割額から控除することができます。

対象者

平成21年1月から令和3年12月までの間に入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方

控除される金額

次のいずれか少ない方の金額が、住民税の所得割額から控除されます。

(1)所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額

(2)下表の居住年に該当する控除適用期間と控除限度額
  居住開始日 控除適用期間 控除限度額
(1) 平成21年1月から
平成26年3月まで
平成22年度から
令和6年度まで
(最長10年間)
所得税の課税総所得金額等の5% (上限97,500円)
(2) 平成26年4月から
令和3年12月まで
平成27年度から
令和13年度まで
(最長10年間)
所得税の課税総所得金額等の7% (上限136,500円)

(注意)この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が8%か10%の場合、または東日本大震災の被災者等の金額です。それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)となります。
(3) 令和元年10月から
令和2年12月まで
令和2年度から
令和15年度まで
(最長13年間)
所得税の課税総所得金額等の7% (上限136,500円)

(注意)この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10%の場合の金額です。

注意 居住開始日が(3)の場合、(2)と期間が重複しますが、住宅取得にかかる消費税が10%であれば、(3)が適用されます。

控除を受けるための手続き

住宅ローン控除をはじめて受ける方

 税務署で確定申告(注釈1)をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、区へ申告をする必要はありません。

住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の方

 税務署で確定申告(注釈1)をするか、勤務先での年末調整により所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、区へ申告をする必要はありません。

(注釈1)
平成30年度分以前の申告について控除の適用を受けるには、該当年度の納税通知書が送達されるときまでに確定申告書を提出する必要がありました。税法改正により、平成31年度(令和元年度)分以後は、この取扱いは不要になりました。

お問い合わせ

・区税に関することは
 大森地区 電話:03-5744-1194
 調布地区 電話:03-5744-1195
 蒲田地区 電話:03-5744-1196
 FAX(共通):03-5744-1515
メールによるお問合せ

大森地区:大森・山王・馬込・中央・池上・平和島の各地区
調布地区:嶺町・田園調布・鵜の木・雪谷・千鳥・久が原・千束・石川町・仲池上・上池台の各地区
蒲田地区:蒲田・糀谷・羽田・萩中・六郷・矢口・下丸子・多摩川の各地区
 
・国税(確定申告)に関することは
 大森税務署
 電話:03-3755-2111
 雪谷税務署
 電話:03-3726-4521
 蒲田税務署
 電話:03-3732-5151