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羽田空港周辺の都市基盤整備に関する意見書(3月5日)

ページ番号:875898867

更新日:2007年3月5日

 東京国際空港(羽田空港)の再拡張・国際化は、安全確保と環境に十分な配慮を行ったうえで、国内外における旅客利便性と物資輸送の効率性が最も図られる計画に基づいて進められる必要があります。
 とりわけ、我が国の国際競争力を維持・確保していくため、羽田空港と二つのスーパー中枢港湾及び成田空港との緊密な連結性を確保することは喫緊の課題であるとともに、再拡張後に予想される交通量の増大によって市街地環境の悪化を防ぐためにも、ボトルネックとなっている国道357号線を多摩川河口から川崎まで早期に延伸・整備することが重要です。
 大田区議会は、この国道357号線の川崎方面への延伸問題とあわせて、羽田空港に係る懸案事項を下記のとおり取りまとめました。
 つきましては、これらの課題解決にむけた国の誠実な対応を要請します。

                    記

1 羽田空港の周辺環境の保全と安全確保に万全の対策を講じること。
2 A滑走路北側離陸左旋回は、羽田空港再拡張による発着容量拡大時までに廃止すること。
3 都市計画道路である国道357号線のボトルネックを早期に解消するため、事業実施計画を再拡張工事完了時までに明示し、早期に事業着手すること。
4 再拡張工事に際しては、ETC機能を搭載した車両の高速道路利用を優遇する措置等を講じて、既成市街地への交通車両流入抑制対策を充実させるとともに、国道357号線のボトルネックが解消されるまで対策を継続すること。
5 羽田空港再拡張後の国際線における運航距離制限については、可能な限り距離拡大に努めるとともに、国際線就航枠の拡大を図ること。
6 羽田空港を優れた景観をもつ東京の玄関口とするため、海老取川及び多摩川沿いを親水緑地として整備するとともに、地元の意向を十分踏まえた跡地利用計画を策定するため、協議促進に努めること。
7 再拡張事業実施にあたっては、地域経済の活性化と地元産業の参画機会の拡大に特段の配慮を行うこと。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出いたします。

                                   平成19年3月5日

国土交通大臣 あて  
                                   大田区議会議長名
 

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