2013年9月8日、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催地選定がアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた。東京都は、大田区民をはじめとした多くの都民の後押しを受け、国やＪＯＣなどの各界とも連携協力した結果、見事に「2020年東京開催」の決定を獲得した。この発表の瞬間、多くの人々は、スポーツを通じた青少年の健全な育成や国際交流、そして我が国経済の発展など、夢と希望に満ちた大きな感動と歓喜のときを共有した。
　私たちは、この感動を礎に、オリンピック憲章が掲げる「スポーツを人類の調和のとれた発展に役立て、人間の尊厳保持に重きを置いた平和な社会の推進」に取り組んでいかなければならない。そのためにも、東京開催の成功に向けた周到な準備を、区民・事業者・行政等が共に連携しあい、まさしく「地域力」を活かしたまちづくりの一つとして進めていく必要がある。
　折しも、大田区は、2012年6月に、大田区総合体育館の完成を機として「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた「健康」、スポーツに親しむことでの「地域力」の向上、国際大会などの開催によってスポーツが交流の共通語になる「国際化」の3つの推進を誓った。
　また、競技会場予定地の一つである「東京ベイゾーン」の内「海の森（馬術・ボート・カヌースプリント・自転車競技）」は、大田区地先である中央防波堤埋立地内にあり、羽田空港・蒲田・大森をはじめとした区内各地からのアクセスも容易であり、区民がこぞって応援に駆け付けられる距離にある。かつ、2014年3月末には、羽田空港国際線の年間発着枠3万回の増加が予定され、世界各地から大田区への来街者の増加が見込まれることから、空港との一体的な整備を進めることで、区内の観光、経済面での好循環はもとより、東京全体への波及効果が大いに期待される立地環境にある。
　こうした状況を踏まえ、大田区議会は、この機を逸することなく、スポーツ健康都市、国際都市としての発展を遂げていくために、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催の成功に向け、執行機関と共に率先し、大田区の総力をあげて積極的に取り組むものである。
　以上、決議する。

平成25年12月6日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会