2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東京と地方がともに発展し、日本全体の活力を向上させていくものとして期待されている。大田区ではスポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちが賑わいと活力を増していくことを願い、2012年６月30日にスポーツ健康都市宣言を行った。
　2008年北京大会を最後に、野球・ソフトボールは、オリンピック競技から除外されていたが、2014年12月８日のIOC臨時総会において、オリンピック競技種目を追加提案できる権利が開催都市に与えられ、野球・ソフトボールが正式種目として認められる可能性が高まっている。
　多摩川河川敷をはじめ、大田区は都内でも数多くの野球グラウンドを有しており、区民スポーツ大会では、多くの区民が集い、野球やソフトボールが盛んに行われるなど、子どもから高齢者まで幅広い年代に浸透し、従前より区民に親しまれてきた。
　中でも大田スタジアムは、区民の願いが結実して建設された区民スポーツのシンボル的存在であり、公認野球規則のグラウンド規模を満たした都内有数の施設を誇っている。
　我が国の玄関口である羽田空港を抱える大田区において、東京オリンピック・パラリンピックの試合及び練習が行われることにより、区民をはじめ多くの人々が、各国のトップアスリートの活躍する姿を間近に見られる絶好の機会となる。羽田空港に近接する大田スタジアムでの競技開催は、来訪者にとっての利便性も高く、「おもてなし」にふさわしい環境づくりをすることにより、大田区のまちづくりの発展に加えて都や国の活力の向上に繋がるものとなる。
　よって、大田区議会は、国及び東京都に対し、下記のとおり要望するよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における野球・ソフトボールの競技実施を組織委員会等関係機関に強く働きかけること。

２　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における野球・ソフトボールの競技が実施される際には、試合及び練習会場として、大田スタジアム等区内施設を活用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月5日

　衆議院議長
　参議院議長　
　内閣総理大臣
　文部科学大臣
　東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
　東京都知事　　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長