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個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正について

更新日:2017年7月26日

個人情報保護法の改正について

改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されました。

改正法の施行により、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用しているすべての事業者(注1)は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められます。

法改正に関する資料やパンフレットは、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載されています。

注1 法人に限定されず、営利・非営利を問わないため、個人事業主、NPO法人、自治会・町会、PTA等の非営利組織も該当します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。個人情報保護委員会ウェブサイト(個人情報保護法のページ)

個人情報保護法の改正内容や広報資料(ハンドブックやパンフレット)はこちらをご覧ください。

中小企業向けサポートページ(個人情報保護委員会のページ)について

新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方に向けた分かりやすい説明資料やよくある質問が掲載されています。
全国説明会の資料もこちらからご覧いただけます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。個人情報保護委員会ウェブサイト(中小企業サポートページ)

大田区中小事業者・団体向け個人情報保護法説明会の資料

平成29年2月10日に説明会を開催しました。
当日の資料を掲載します。ご利用ください。
なお、説明会では、本資料のほか特定個人情報保護委員会ウェブサイト(広報資料)に掲載されている次の資料も使用しました。
・個人情報の利活用と保護に関するハンドブック(平成28年2月)
・中小規模事業者向け 個人情報保護法の5つの基本チェックリスト(平成29年2月)

中小事業者・団体向け 個人情報保護説明会(個人情報の取扱についてのルール・制度に関する説明)
講師:秋山一弘弁護士

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。個人情報保護委員会ウェブサイト(広報資料)

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お問い合わせ

総務課

情報セキュリティ対策担当
電話:03-5744-1150
FAX :03-5744-1505
メールによるお問い合わせ

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