【プレスリリース】第51回衆議院議員総選挙における選挙事務の執行結果について

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更新日:2026年2月10日

大田区選挙管理委員会では、令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙にあたり、選挙事務不適正処理再発防止委員会(第三者委員会)での議論や、区において並行して検討・整理してきた再発防止策を踏まえ、公正性と正確性を最優先とした選挙事務の執行に取り組みました。

○再発防止策の取組状況について
投票事務および開票事務においては、投票から開票に至るまでの数値管理の徹底、管理職等による確認工程の明確化、異変時に作業を止めて確認・相談する体制の整備など、事前に公表した再発防止策(別紙)を実務に落とし込み、運用しました。
その結果、投票者数や開票結果の集計において、過去に問題となった不適正処理は発生しませんでした。
しかし、投票と開票で次の2点の事案が発生したのでお知らせいたします。
(1)代理投票での案内誤りについて
1月29日午後、東京都第4区と第26区を同室で実施している本庁舎期日前投票所で、26区の目の不自由な方の選挙人の代理投票の案内に際し、4区の立候補者氏名を選挙人に対して案内してしまう事務誤りが1件発生しました。
この投票は無効票となった可能性が高いです。当該事案については、同日夜に選挙管理委員会事務局長と期日前投票の委託事業者の責任者とで選挙人のお宅を訪問し、直接謝罪を行いました。
本事案は、代理投票という特に慎重な対応が求められる場面での確認不足によるものであり、重く受け止めています。今回発生した案内誤りについては直ちに原因分析を行い、翌日から必要な再発防止策を講じました。
(2)開票結果での投票数と開票数との一部不一致について
4区開票所の小選挙区で8票、26区開票所の比例区で10票、それぞれ総投票者数よりも開票した投票総数が多い結果となりました。現時点で原因については不明です。

○今後について
今後は、大田区選挙管理委員会として今回の総選挙の事務執行で発生した事案の原因究明と再発防止策を整理するとともに、今後、第三者委員会から受ける提言を十分に踏まえながら、選挙事務の適正な執行と信頼回復に引き続き取り組んでまいります。

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