【プレスリリース】不動産関連の公益社団法人2団体と「空家等利活用事業」と「子育て世帯等の定住促進の取組み」に関する協定を締結しました
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更新日：2026年8月21日
（公社）東京都宅地建物取引業協会第五ブロック 飯村ブロック長(左) 鈴木区長(中央) （公社）全日本不動産協会東京都本部城南支部 貝塚支部長(右)
大田区は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第五ブロック（大田区支部）及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城南支部の両団体と大田区の「住み続けたいまちNo.1」及び「子育てNo.1都市」の実現に向け、次の2つの協定を締結しました。
締結した協定
- 空家等利活用事業に関する協定
- 子育て世帯をはじめとする幅広い世代の定住促進に関する取組の推進に関する協定
協定の目的・内容
- 今後増え続ける空家に対して、民間活力を利用し、空家等対策をより一層推進するために、両団体が空家所有者と利用希望者の相談対応やマッチングなどを行います。一軒でも多くの空家を不動産市場に戻すことで、子育て世帯等が安心して住み続けられる住環境の維持・向上を図ります。
- 子育て世帯をはじめとする幅広い世代の定住促進を図るため、区の取組みやPRチラシ等を両団体の加盟店舗に設置するなど、区の魅力発信を連携して進めます。