国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)の購入について

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更新日:2019年7月3日

大田区は、より効果的な積立基金の運用と社会貢献への取組みとして、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド(社会貢献債)」を購入しました。

JICAは、国の全額出資による独立行政法人として、発展途上地域の抱える様々な問題解決に向け、技術協力や資金援助などを行い、持続可能な国際社会づくりに貢献しています。
大田区は、東京国際空港(羽田空港)の存する自治体として、観光・多文化共生・産業面の特性をとらえた「国際都市おおた宣言」を行い、国際社会の一員としての自覚のもと、住民の福祉の向上に取組んでいます。
今後も、その公共性、公益性に着目して、持続可能な社会形成に向けた責任を果たして参ります。

JICA債は、国際資本市場協会(ICMA)が原則を示している「ソーシャルボンド」の特性に従う日本初の債券であり、日本政府の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」においてSDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられています。

大田区
令和元年6月 

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