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要領

更新日:2016年7月12日

「大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」実施要領

産産発第209号
平成12年7月6日
産業経済部長決定
改正 平成13年9月5日
改正 平成14年4月22日
改正 平成16年5月20日
改正 平成17年5月23日
改正 平成21年11月5日
改正 平成27年6月25日
改正 平成28年7月11日

(趣旨)
第1条 この実施要領は、大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱(平成12年産産発第161号区長決定。以下「要綱」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(意見の聴取)
第2条 要綱第9条第1項の区民のうち区長が必要と認める者とは、次に掲げる者とし、状況に応じてその都度決定する。
(1) 出店周辺地域の自治会及び町会の代表者
(2) 出店周辺地域の小・中学校PTAの代表者
(3) 出店周辺地域の商店会の代表者
(4) その他区長が必要と認める者
2 要綱第9条第1項の関係行政機関とは、次に掲げるものとし、状況に応じてその都度決定する。
(1) 出店周辺地域所轄の警察署
(2) 出店周辺地域所轄の消防署
(3) 前2号以外の東京都の行政機関
(4) その他区長が必要と認める関係行政機関

(庁内連絡会議)
第3条 要綱第13条の庁内連絡会議の構成及び各課の役割等は、別表による。
2 産業経済部産業振興課長は、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「大店立地法」という。)第8条等に基づく東京都からの通知があった場合又は要綱第5条及び第8条に基づく出店予定者及び出店者からの届出があった場合は、必要に応じて庁内連絡会議を構成する課長に対し意見照会を行うものとする。
3 産業経済部産業振興課長は、前項に規定する意見照会の結果必要と認めるときは、庁内連絡会議を招集するものとする。
4 庁内連絡会議は、次に掲げる次項について協議する。
(1) 大店立地法による出店等に伴う東京都への意見内容等
(2) 要綱における大規模小売店舗の出店等への対応策等

付則
この要領は、決定の日から施行する。
付則
この要領は、平成13年9月5日から施行する。
付則
この要領は、平成14年4月22日から施行する。
付則
この要領は、平成16年5月20日から施行する。
付則
この要領は、平成17年5月23日から施行する。
付則
この要領は、平成21年11月5日から施行する。
付則
この要領は、平成27年6月25日から施行する。
付則
この要領は、平成28年7月11日から施行する。

別表

大規模小売店舗の出店等に伴う庁内連絡会議

庁内連絡会議の構成員は、原則として産業振興課、都市計画課、建築審査課、環境対策課、各清掃事務所、地域基盤整備第一・二課の課長とする。ただし、大規模小売店舗の立地や周辺の状況によっては、他の必要と思われる課の課長も、随時構成員とする。

主に連携する部課
関係所属 役割等
産業経済部 産業振興課 事務局(総合窓口業務)、各所属の意見取りまとめ
まちづくり推進部 都市計画課 都市計画に関すること。
開発指導要綱等に関すること。
東京都福祉のまちづくり条例等に関すること。
都市景観等の街並み環境整備に関すること。
建築調整課 建築計画の事前説明に関すること。
建築審査課 建築確認申請及び駐車場整備に関すること。
環境清掃部 環境対策課 廃棄物の管理・処分の全般に関すること。
騒音・悪臭等の公害対策全般に関すること。
各清掃事務所 廃棄物の管理及びリサイクルに関すること。
都市基盤整備部 地域基盤整備
第一・二課
交通安全対策に関すること。
(区立小・中学校の通学路対策を含む)
駐輪場の整備・対策に関すること。
当該地域の道路管理及び屋外広告物条例に関すること。
当該地域所轄警察署との連絡調整。
必要に応じて連携する部課
関係所属 役割等
企画経営部 広聴広報課 住民説明会が開催できない場合の協力
総務部 防災危機管理課 防災協力に関すること。
地域力推進部 地域力推進課 自治町会等、地域団体・住民の意見に関すること。
地域力推進課 区立小中学校PTAの意見・青少年の健全な育成に関すること。
青少年担当
各特別出張所 当該地域の自治町会等・住民の意見に関すること。
福祉部 福祉管理課 障害者・高齢者施設利用者の通所の安全対策に関すること。
こども家庭部 子育て支援課 児童館を利用する児童の通所の安全対策に関すること。
保育サービス課 保育園児の通園の安全対策に関すること。
まちづくり推進部 都市開発課 再開発エリア内における出店に関すること。
連続立体再開発担当
教育総務部 教育総務課 小中学校児童・生徒の通学の安全対策に関すること。
幼児教育センター 私立幼稚園児の通園の安全対策に関すること。

お問い合わせ

産業振興課

電話:03-5744-1373
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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