おおたパートナーシップ会議の報告（答申書）
ページ番号：828236320
更新日：2009年4月1日
平成16年3月、区民活動との連携・協働に係る基本方針等策定検討会（おおたパートナーシップ会議）から区に対して答申書を提出していただきました。
答申書
答申書全文は、こちらからご覧いただけます。（PDF：177KB）
各章ごとのPDFファイルは、＜目次＞からご覧ください。
目次
序章 連携・協働の必要性と基本方針策定の目的
1 連携・協働の必要性の背景
（1）市民自治の時代
（2）区民ニーズの多様化と区の対応
（3）自治意識・市民活動の台頭
（4）パートナーシップが求められる時代
2 何と何が連携・協働するのか
（1）連携・協働の担い手
（2）新たな公共活動の領域
3 区民活動とは何か：区民活動のイメージを広げよう
（1）これまでの区民活動のイメージ
（2）新しい区民活動（NPO）の誕生
（3）従来組織を区民活動として捉え返す
（4）区民活動が社会で位置づいていくために
4 各セクターから見た連携･協働の必要性
（1）区にとっての必要性
（2）区民活動団体にとっての必要性
（3）企業にとっての必要性
5 連携・協働が生み出す社会
6 基本方針策定の目的
第1章 連携・協働のあるべき姿
1 連携・協働の原則
2 連携・協働の視点
（1）公共課題や資源の適切な配分
（2）大田区らしい連携・協働の形
第2章 連携・協働の推進における各セクターの役割
1 推進のための前提
（1）特性を活かした役割分担の明確化
（2）区民活動支援の必要性
2 区の役割
3 区民活動団体の役割（自治会・町会の役割）
4 企業の役割（中小企業・町工場の役割）
第3章 連携・協働の推進に向けて
1 推進エンジン（推進会議と運営組織）の設置
（1）条例による設置
（2）推進会議の設置
（3）運営組織の設置
2 連携・協働を推進するための方策
（1）情報の収集、整理、提供
（2）区民活動支援拠点の整備と場所の提供 （3）物品、機材の提供
（4）人材の育成
（5）交流機会の提供
（6）コーディネートと相談
（7）資金の提供
（8）連携・協働による事業の開発
3 区の事業を区民活動団体との連携・協働で行う
（1）連携･協働がふさわしい事業領域
（2）連携・協働による事業の形態
（3）運営協議会方式の評価
（4）連携・協働による事業の進め方
4 区行政が取り組むべきこと
（1）区職員の意識改革
（2）庁内調整機関の強化
（3）区政情報の積極的な提供
（4）区民活動団体、企業との付き合い方のルールの確立
（5）教育委員会、学校の関与
5 区民活動団体は連携・協働の視点から活動を見直そう
（1）組織の民主性と公開性
（2）目的と社会的使命の確認
（3）活動・事業の展開とビジョン
6 企業は社会貢献活動の位置づけをしよう
（1）企業利益と社会貢献活動
（2）連携・協働をベースにした社会貢献プログラム事例
7 大田区らしい連携・協働
（1）自治会、町会にとっての連携・協働 （2）地元産業にとっての連携・協働
8 「（仮称）連携・協働推進条例」の制定
付章 区民活動支援拠点のあり方
1 拠点設置の必要性
2 拠点の役割
3 必要な機能
（1）事務所としての機能（場の支援）
（2）会議ができる場の機能（場の支援） （3）専門的な相談機能（相談の支援）
（4）情報収集や発信ができる機能（情報の支援）（5）団体と交流ができる機能（交流の支援）
4 運営と管理
5 事業の展開等
6 旧大森第六小学校の施設活用について
終章 連携・協働とこれからの区民生活・地域社会
1 「中間のまとめ」以降の議論の特徴
2 区民生活や地域社会が直面する課題
3 区民生活や地域社会における連携・協働のきっかけ
4 「信頼」と「責任」で成り立つ連携・協働の社会
用語解説
資料
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