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保証人が確保できない方への援助(住宅確保支援事業)

更新日:2017年8月21日

 区内に引き続き1年以上居住し、民間賃貸住宅の契約の賃貸借契約・更新にあたり保証人の確保できない方には、次の援助を行います。

(1)保証料の一部を助成します
 保証人の代わりに保証会社を利用する場合は、保証会社に支払う保証料の一部を助成します。

【保証料(加入にかかる費用)】
区の協定先保証会社 保証料
株式会社宅建ブレインズ 契約家賃・共益費の30%
(15,000円に満たない場合は15,000円)
日本セーフティー株式会社 契約家賃・共益費の25%
(15,000円に満たない場合は15,000円)
フォーシーズ株式会社

《注意》表中の保証会社を利用できない場合は、助成の対象となりません。

【区からの助成金】
助成金 助成限度額
契約家賃・共益費の25% 25,000円

(2)火災保険料等の一部助成をします
 不動産店で取扱う賠償責任保険・火災保険・共済に加入するための保険料を一部助成します。

【区からの助成金】
助成金 助成限度額
保険料と同額 20,000円
【対象者】
世帯の種類 内容
高齢者世帯 65歳以上のひとり暮らし又は
65歳以上と60歳以上の方で構成される夫婦世帯など
障がい者世帯 身体障害者手帳(4級)、愛の手帳(3度)、精神障害者保健福祉手帳(2級)以上に
該当する方がいる世帯
ひとり親世帯 18歳未満の児童及び同居してこれを扶養する父もしくは母
又はこれに準じる方のみで構成される世帯
【所得限度額(前年所得)】
扶養親族等0人 扶養親族等1人増すごと
2,568,000円以下 左欄の額に380,000円を加算した額以下
(小学校就学前の児童を扶養していないひとり親世帯の場合は、
1,896,000円に380,000円を加算した額以下)

お問い合わせ

建築調整課

電話:03-5744-1343
FAX :03-5744-1612

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高齢者等住宅確保支援事業

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