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保証人が確保できない方への援助(住宅確保支援事業)

更新日:2017年8月21日

 区内に引き続き1年以上居住し、民間賃貸住宅の契約の賃貸借契約・更新にあたり保証人の確保できない方には、次の援助を行います。

(1)保証料の一部を助成します
 保証人の代わりに保証会社を利用する場合は、保証会社に支払う保証料の一部を助成します。

【保証料(加入にかかる費用)】
区の協定先保証会社 保証料
株式会社宅建ブレインズ 契約家賃・共益費の30%
(15,000円に満たない場合は15,000円)
日本セーフティー株式会社 契約家賃・共益費の25%
(15,000円に満たない場合は15,000円)
フォーシーズ株式会社

《注意》表中の保証会社を利用できない場合は、助成の対象となりません。

【区からの助成金】
助成金 助成限度額
契約家賃・共益費の25% 25,000円

(2)火災保険料等の一部助成をします
 不動産店で取扱う賠償責任保険・火災保険・共済に加入するための保険料を一部助成します。
 ※上記(1)の保証料の助成を受けた方が対象です。

【区からの助成金】
助成金 助成限度額
保険料と同額 20,000円
【対象者】
世帯の種類 内容
高齢者世帯 65歳以上のひとり暮らし又は
65歳以上と60歳以上の方で構成される夫婦世帯など
障がい者世帯 身体障害者手帳(4級)、愛の手帳(3度)、精神障害者保健福祉手帳(2級)以上に
該当する方がいる世帯
ひとり親世帯 18歳未満の児童及び同居してこれを扶養する父もしくは母
又はこれに準じる方のみで構成される世帯
【所得限度額(前年所得)】
扶養親族等0人 扶養親族等1人増すごと
2,568,000円以下 左欄の額に380,000円を加算した額以下
(小学校就学前の児童を扶養していないひとり親世帯の場合は、
1,896,000円に380,000円を加算した額以下)

お問い合わせ

建築調整課

電話:03-5744-1343
FAX :03-5744-1612

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高齢者等住宅確保支援事業

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