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土地開発公社の概要

更新日:2020年6月23日

大田区は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき大田区土地開発公社を設立しています。

大田区土地開発公社は、大田区の公園や道路、施設用地その他の公共用地を取得、管理するために大田区によって設立された公法人です。昭和63年10月、当時の地価の高騰、いわゆるバブル景気の下で、公共用地等を早期に先行取得していくためには、公共用地の取得機能の強化が不可欠となり、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、大田区土地開発公社が設立されました。
以来今日に至るまで、大田区のさまざまな用地需要に対応し、地域の秩序ある整備と区民福祉の増進に寄与するための事業活動を行っています。

主な業務内容

道路、公園、緑地など、公共施設としての用地、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地を、大田区の依頼を受けて地権者から取得し、大田区が買い取るまで管理します。

公社の概要

名称
大田区土地開発公社

所在
大田区蒲田五丁目13番14号(大田区役所内9階)

設立年月日
昭和63年10月14日

設立団体
大田区

目的
公共用地、公用地等の取得、管理及び処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と区民福祉の増進に寄与することを目的とする。

基本財産
1,000万円

設立根拠
公有地の拡大の推進に関する法律

組織
評議員会  (諮問機関)   大田区議会議員10人
理事会   (議決機関)   理事11人
  (理事長、副理事長及び常務理事1人を含む)
監事     (内部監査機関) 2人
事務局職員(執行機関)    3人

大田区土地開発公社定款

大田区土地開発公社の定款はこちらをご覧ください。

大田区土地開発公社定款へ

公社保有地・事業執行状況

令和元年度事業報告及び決算書(令和2年3月31日現在)をご覧ください。

令和元年度事業報告及び決算書へ

事業の流れ

(1)大田区から土地の取得依頼
(2)取得手続き
(3)土地売買の合意・売買契約締結・引渡し
(4)銀行・信金・信組・農協(協調融資団15行)からの融資により資金の借入れ(区の債務保証を限度とする。)
(5)地権者への代金支払い
(6)用地の管理・貸付
(7)借入金の定期償還財源を大田区から事業資金(貸付金)として借受け、協調融資団に定期的に返済
(8)大田区へ用地を売却
(9)売却代金により大田区へ貸付金の返還

公社の事業概要図

公社に関するお問い合わせ

大田区蒲田五丁目13番14号 (大田区役所内9階)
大田区土地開発公社
電話03-5744-1171

お問い合わせ

経理管財課

土地対策
電話:03-5744-1166
FAX:03-5744-1508
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)