区と連携したい事業者の方へ(大田区公民連携デスク)

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更新日:2026年8月14日

区では、大田区公民連携基本指針に則り、地域課題の解決をめざした公民連携をより積極的に推進していくため、連携に関するアイデアを広く受け付けるワンストップ窓口「大田区公民連携デスク」を設置しています。

主な役割

  • 民間企業等からの社会課題の解決に対する提案受付・相談窓口
  • 民間企業等が有する力を活用して課題解決を 検討する 庁内の相談 ・調整窓口
  • 民間企業等と庁内部局間での公民連携事業の支援
  • 庁内外へ向けた公民連携の有用性の情報発信
  • 各種公民連携手法の研究

公民連携を推進するための体制

公民連携デスクの説明

公民連携デスクを取り巻く体制説明

大田区公民連携デスクは、連携に関するアイデアを受け付けるワンストップ窓口としての役割だけではなく、アイデアをお寄せいただいた民間企業等との対話を重ねる場となるとともに、庁内各部との調整も行います。

更なる公民連携の推進に向けて

区では、更なる公民連携の推進に向けて、株式会社クラウドシエン官公庁事業部 事業責任者の佐々木晃樹氏を大田区公民連携アドバイザーに迎えました。本アドバイザーは、企業等からの提案を民間・行政両方の視点で調整・助言し、提案の実装支援を行います。

株式会社クラウドシエン 事業内容

官民共創プラットフォーム「ローカルハブ」を運営し、行政が抱える課題等について、事業者からの提案を受け付ける場を提供。また、提供内容の質の向上を図り、行政と事業者の連携の取組が実現されるよう事業者をサポートする。

大田区公民連携アドバイザー 佐々木晃樹氏 プロフィール

 採用コンサルタントとして100社以上を支援した後、行政領域の事業立ち上げに参画。現在は、自治体と民間企業の共創を支える「ローカルハブモデル」を開発・展開し、全国約140自治体の公民連携を支援している。
 大田区をはじめ、岡山県新庄村、栃木県日光市では自治体内部のアドバイザーとして公民連携の実務にも従事。全国各地の自治体職員を対象とした研修・ワークショップの企画・登壇や、自治体と民間企業が地域課題を起点に議論する「GOV会議」の立ち上げ・運営など、課題整理から官民のマッチング、実証・事業化、庁内の仕組みづくりまで一貫した公民連携支援に取り組んでいる。
 

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