地域未来投資促進法に基づく「東京都大田区基本計画」

　東京都と大田区は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」に基づく「東京都大田区基本計画」を共同で策定し、平成30年3月28日付けで、都内で初めて国から同意を得ました。

地域未来投資促進法に基づく「東京都大田区基本計画」とは

地域未来投資促進法とは

　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の産み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。

同意計画による効果

　地域未来投資促進法に基づき基本計画を策定し国の同意を得たことにより、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。

地域未来投資促進法に基づく「東京都大田区基本計画」とは

　本計画では、大田区の「機械・金属加工関連産業の集積」と「東京国際空港（羽田空港）及びその周辺跡地のインフラ」という地域特性を活用し、成長ものづくり分野、クールジャパン発信機能関連産業（文化産業事業）分野において、高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が本区域に所在する事業者間での取引を通じて地域内に波及して好循環を生む状況を目指してまいります。

地域未来投資促進法に基づく東京都大田区基本計画（本文）（PDF：730KB）

地域未来投資促進法に基づく東京都大田区基本計画（概要版）（パワーポイント：530KB）

大田区地域経済牽引事業促進協議会を開催しました。

１　開催日　平成31年３月１９日（火曜日）10時〜
２　場所　大田区産業プラザPiO
３　参加者　東京都、大田区、地域未来投資促進法に基づく東京都大田区基本計画の地域経済牽引支援機関

規約（PDF：107KB）

東京都基本計画については、下記東京都ホームページをご参照ください。

東京都基本計画（平成31年３月25日同意）

地域未来投資促進法全般については、下記経済産業省ホームページをご参照ください。

経済産業省（地域未来投資促進法）

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