【プレスリリース】後納郵便料金の支払い遅延に伴う延滞利息の発生について

1　経過
　本年3月、心身障害者(児)移送サービス事業の対象者8,032名に対し、令和7年度分の移送サービス券を後納郵便で送付いたしました。
　4月6日にその料金として4,256,960円の請求書を障害福祉課で受領し、納付期限が令和7年4月30日とされていたところ、支払い手続きが行われていないことが同日に判明いたしました。
　同日直ちに支払い手続きを開始いたしましたが、請求元への着金におおよそ4営業日を必要とするため、連休を挟んで5月8日の支払いとなりました。

2　延滞利息について
　支払いが遅延した5月1日から5月7日までの7日間について、年14.5％の割合で計算して得た額11,837円の延滞利息が発生いたしました。

3　事故発生の原因
　担当者の変更と繁忙期も重なり、進捗管理とチェック体制の不備が生じたことが大きな原因です。

4　再発防止策
　支払い業務の進捗管理をあらためて徹底するとともに、複数人での支払い確認を行うチェック体制を敷くことにより、組織を挙げた再発防止に努めてまいります。
　(1)制度改正時における関係機関への改正内容等の確認の徹底
　(2)業務マニュアルの見直しと明文化
　(3)引き続き支給業務における複数人による確認体制

　区民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に向けて取り組んでまいります。