【プレスリリース】大田区国民健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料の誤算定及び高額療養費過少給付について

本区から東京都後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合という。）へ提供する所得・課税情報を作成する際、居住用損失額情報とあわせて提供する必要があった「マイナスの分離長期譲渡所得」の所得情報が提供できておりませんでした。
これにより広域連合の保険料算定及び高額療養費の計算に誤りが生じてしまいました。
（なお、住民税等の課税額算定には誤りは生じておりません）

本区の住民記録及び後期高齢者医療システムと、広域連合システムの間の住民情報連携において生じるタイムラグの影響等により、広域連合システムに本区住民の世帯構成が正しく反映されず、同一世帯に複数の世帯主が登録されておりました。
これにより、保険料算定に誤りが生じてしまいました。
（なお、区の住民記録台帳は正しく登録されています）

国民健康保険に係るシステムの設定誤りにより「給与等の収入金額が850万円を超えている」かつ「23歳未満の扶養親族等を有する」方のうち、1月1日付で区内在住でないため他の市区町村へ所得照会を行った方について、所得金額調整控除額の算定に誤りがあることが判明しました。
これにより、保険料算定に誤りが生じてしまいました。

後期高齢者医療保険料が減額になる方　5人　　合計　268,900円

後期高齢者医療高額療養費が追加給付となる方　2人　　合計　 19,200円

後期高齢者医療保険料が減額になる方　1人　　合計　 98,100円

国民健康保険料が減額になる方　12人　　合計　 31,391円

【（1）（2）（3）】の総合計 417,591円

　各事象とも、該当する被保険者にお詫びとご説明を行うとともに、保険料が減額になる方に対しては、速やかに返還の手続きを行います。また、高額療養費が追加給付となる方に対しては、広域連合と連携のもと速やかに給付の手続きを行います。

（注釈）広域連合への所得・課税情報の連携誤り（事象（1））については、保険者である広域連合からも別途お知らせがございます。