【プレスリリース】国の新たな総合経済対策に対応するため、補正予算を編成しました。

大田区は、国の新たな総合経済対策に対応するため、令和7年度一般会計第5次補正予算を編成いたしました。令和7年第2回区議会臨時会にて議決されました。

＜事業一覧＞
　1　生活支援給付事業
　2　物価高対応子育て応援手当給付事業
　3　省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成
　4　物価高騰における事業所・施設に対する支援

各事業の詳細については、資料に記載の問合先までお願いいたします。

　長引く物価高騰による影響が続く中、区民生活の支援や地域経済の活性化は喫緊の課題です。特に食料品等の価格高騰が家計に与える影響は非常に大きいものであり、区としても深刻に受け止めております。
　区はこれまでも、区民の皆様に最も身近な基礎自治体として、国や東京都の取り組みと連動した物価高騰対策や、真に必要であると判断した対策は区独自の事業に取り組み、区民生活に寄り添う施策を講じてまいりました。
　このたび、新たな物価高騰対策として、国の総合経済対策に基づく、重点支援地方交付金等に区独自の財源を組み合わせ、生活支援、事業者支援の観点から「大田区臨時経済対策パッケージ」を取りまとめました。
　区民生活の安定と地域経済の回復・活性化を図り、持続可能なまちづくりを推進することをめざし、令和7年度第5次補正予算として、67億円余の予算を計上し、第2回大田区議会臨時会において議決いただきました。
　このパッケージでは、国の施策である子育て世帯の家計への負担軽減を目的とした物価高対応子育て応援手当に加え、全ての区民の皆様へ食料品をはじめとした物価高騰に対応する生活支援給付を等しく行うことで、区民の皆様一人ひとりに生活支援の手を着実に届けることを重視しています。
　また、生活支援に加え、福祉施設等の食材料費支援や中小企業の省エネルギー対策の設備更新助成等の事業者支援を併せて実施いたします。
　さらに、令和7年度第3次補正予算において、区独自での実施を先行決定している令和8年1月のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業もあわせて活用いただくことで、地域経済の循環と活性化を図り、持続可能なまちづくりへつなげる対策パッケージとしております。
　一日でも早く支援策の効果を区民の皆様に実感いただき、物価高騰から区民生活・区内経済を守り、誰もが安心して暮らすことができるよう、全庁一丸となりスピード感をもって対策の実行に取り組んでまいります。

令和7年12月　　大田区長　　鈴木　晶雅