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セーフティネット保証5号認定

更新日:2020年6月11日

保証認定の申込方法の変更について

 現在、新型コロナウイルス感染症の影響による相談・申込が急増しており、受付開始前から大勢の方に長時間お並びいただき、ご負担をおかけしている事態が生じております。
 このため、感染拡大予防と手続きの迅速化の観点などから、当面の間、融資窓口における保証認定手続きは、郵送に切り替えさせていただきます。
 申込書類は、郵送でご提出ください。郵送での申込方法は、こちらをご参照ください。

セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)は、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

【この制度は、大田区から直接融資を受けられる制度ではありません】
【認定を受けることで、信用保証協会の保証について下記「内容(保証条件)」での審査対象となります】

内容(保証条件)

(1) 保証限度額:無担保保証8,000万円、普通保証2億円(一般保証及び危機関連保証と別枠)
(2) 保証割合:80%保証
(3) 保証人:原則第三者保証人は不要

対象となる中小企業者

(1) 指定業種に属する事業を行っていること。

指定業種

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種(一部例外業種を除く)が指定されることとなりました。
なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることになったため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

(2) 次の売上高等の減少要件を満たすこと。

認定要件【原則】 1年1か月以上継続して事業を行っている方が対象
認定要件 使用様式
(認定申請書、売上高計算表)
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等(注釈1)が前年同期に比して5%以上減少していること。 様式(イ)−@

(注釈1) 申込月(受付月)の前月までの3か月間の算出が困難な場合は、前々月までの3か月間の売上高等でも可

認定要件【基準緩和】 1年1か月以上継続して事業を行っている方が対象
認定要件 使用様式
(認定申請書、売上高計算表)
指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、申込月(受付月)の前月1か月の売上高等(注釈2)が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。 様式(イ)−C

(注釈2) 申込月(受付月)の前月1か月の算出が困難な場合は、前々月1か月の売上高等でも可

認定要件【運用緩和】 業歴3か月以上1年1か月未満の方等が対象
認定要件 使用様式
(認定申請書、売上高計算表)
指定業種に属する事業を行っており、申込月(受付月)の前月1か月の売上高等(注釈2)と申込月(受付月)の前月1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して5%以上減少していること。 様式(イ)−F
指定業種に属する事業を行っており、申込月(受付月)の前月1か月の売上高等(注釈2)と令和元年12月の売上高等を比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して5%以上減少することが見込まれること。 様式(イ)−G
指定業種に属する事業を行っており、申込月(受付月)の前月1か月の売上高等(注釈2)と令和元年10月〜12月の平均売上高等を比較して5%以上減少していること、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10〜12月の3か月を比較して5%以上減少することが見込まれること。 様式(イ)−H

(注釈2) 申込月(受付月)の前月1か月の算出が困難な場合は、前々月1か月の売上高等でも可

(3) 法人の場合は、大田区内に登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地があること。
   ただし、大田区の登記上住所地において事業実体がない場合は、認定を受けることができるのは、
   事業実体のある事業所の所在地を管轄する市区町村に限られます。
   個人の場合は、大田区内に事業実体のある事業所の所在地があること。

申請方法

 下記の必要書類をご用意ください。現在、窓口での受付は行っておりません。郵送での申込をお願いいたします。郵送での申込方法詳細はこちらをご参照ください。

必要書類

(1)郵送提出チェック表

(2)認定申請書 2部
【記入誤り等があった場合は訂正できません。お手数ですが、新たな申請書に記入し直してください。】

(3)売上高の減少率算出表 1部

(4)履歴事項全部証明書のコピー(発行から3か月以内のもの、法人の場合のみ必要)
(5)確定申告書等
 ・法人の場合は直近の確定申告書(決算書、法人事業概況説明書を含む)の控えのコピー(注釈3)(注釈4)(注釈5)
 ・個人の場合は直近の確定申告書(決算書部分を含む)の控えのコピー(注釈3)(注釈4)(注釈5)
  (注釈3)税務署へ提出した書類控えの一式全てをご用意ください。
  (注釈4)税務署収受印のあるもの又は電子申告による申告をしている場合は、受信通知(メール詳細)があるもの
  (注釈5)業歴3か月以上1年1か月未満の方で確定申告期限が未到来の場合は不要 
(6)売上高計算表に記載した売上高実績の分かる書類のコピー(月次試算表、売上帳簿、法人事業概況説明書等) 
(7)許認可等業種の場合はその許認可等(許可、認可、認証、認定、指定、登録、届出など)のコピー
(8)金融機関が代理申請する場合は委任状

郵送先・問合先

〒144-0035
大田区南蒲田一丁目20番20号大田区産業プラザPiO2階
大田区産業振興課融資係
交通アクセスはこちらからご覧ください。
※現在、来所でのご相談、保証認定の申込受付は行っておりません。
電話:03-3733-6185 FAX:03-3733-6159

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お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号(産業プラザ2階)
電話:03-3733-6185
FAX :03-3733-6159
メールによるお問い合わせ

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