【令和8年8月3日受付開始】大田区中小企業融資あっせん制度「中東情勢対策資金」

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更新日：2026年7月22日

申込受付期間

中東情勢の影響を受ける区内事業者の資金繰りを支援するため、「中東情勢対策資金」を新設します。
【申込受付期間】
　令和8年8月3日から令和8年12月28日まで（予定）

概要

中東情勢対策資金について
あっせん対象	次の各号に該当すること。（１）融資あっせん対象の基本要件を満たしていること（２）大田区内に、住所（個人は住民登録地、法人は登記上の本店所在地）又は主たる事業所を１年３か月　以上有し、同一事業を原則として同一場所で引き続き１年３か月以上営んでいること（３）中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等の影響により、最近３か月間（注釈1）の売上総利益若しくは営業利益のいずれかが前年の同期比で５パーセント以上減少し、運転のための資金を必要としていること（注釈1）最近３か月間とは、申込月（受付月）の前月までの３か月間です（前月分の算出が困難な場合は、前々月までの３か月間で算出）。
使途	運転資金
限度額	1,000万円　（小口資金も同じ）
利率	固定金利1.5パーセント以下
利子補給率	全額（本人負担なし）　（小口資金も同じ）
返済期間	84か月以内（据置12か月以内含む）
返済方法	元金均等月払償還（元利均等は不可）、証書貸付
連帯保証人及び担保	取扱金融機関との協議により、必要に応じて次の方法で決めてください。・信用保証協会の保証（小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が条件です）・連帯保証人・物的担保
申込場所	下記の「お申込み、お問い合わせ」をご覧ください。
申込方法	下記の申込書類一式を郵送もしくは窓口にてご提出ください。

（注釈2）限度額について
　本資金を含め、すべての資金を合計して1事業者あたり6,000万円を超えて利用することはできません。

必要書類

あっせん申込は窓口もしくは郵送で受付します。
・融資あっせん書の発行は、申込受付日の翌営業日以降になりますのでご了承ください。
・本資金開始により、申し込みの混雑が予想されますので、余裕をもってお申し込みください。

必要書類一覧
	法人の場合	個人の場合
①	提出チェック表（「中東情勢対策資金」専用）
②	融資あっせん申込書
③	直近の確定申告書（決算書含む）の控えのコピー	直近の確定申告書の控えのコピー
④	東京都税事務所発行の法人都民税及び法人事業税の納税証明書のコピー	大田区発行の特別区民税・都民税の納税証明書（又は非課税証明書）のコピー
⑤	履歴事項全部証明書のコピー
⑥	売上総利益・営業利益比較表
⑦	売上総利益・営業利益比較表に記載する各数値の疎明資料として、下記のいずれか。（下記以外は不可） ①法人：決算書（法人事業概況説明書含む）／個人：確定申告書　②月次試算表　③売上・売上原価・販管費の帳簿（注釈3）顧問税理士が「売上総利益・営業利益比較表」に署名・捺印した場合は不要。
⑧	委任状　（金融機関の代理申込の場合に必要）
⑨	返信用レターパック　（あっせん書を郵送受取希望の場合に必要）

（注釈4）各書類の要件については、こちらに掲載しているパンフレット「大田区中小企業融資あっせん制度のご案内」も併せてご確認ください。

必要書類のうち、①提出チェック表、②融資あっせん申込書、⑥売上総利益・営業利益比較表、⑧委任状の様式は、以下よりダウンロードできます↓

①提出チェック表（「中東情勢対策資金」専用）（PDF：323KB）

②申込書（PDF：140KB）

⑥売上総利益・営業利益比較表（PDF：117KB）

⑧委任状（PDF：48KB）

（注釈5）申込書を記入の際は、以下の記入例をご参照ください。

大田区中小企業融資あっせん申込書記入例【法人向け／個人向け】（PDF：533KB）

参考：「大田区中小企業融資あっせん制度」取扱金融機関一覧はこちらです。

売上総利益・営業利益比較表の疎明資料について

売上総利益・営業利益比較表に記載する各数値（売上高、売上原価、販管費）の疎明資料として取り扱える資料は以下のとおりです。
（1）　法人：決算書（法人事業概況説明書含む）／個人：確定申告書
（2）　月次試算表
（3）　帳簿
疎明資料の準備にあたっては、以下の「★売上総利益・営業利益比較表に添付する疎明資料について」を必ずご確認ください。

★売上総利益・営業利益比較表に添付する疎明資料について（PDF：288KB）

（注）顧問税理士が数字を確認した上で「売上総利益・営業利益比較表」に署名・捺印した場合、疎明資料は不要です。