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居住支援について

更新日:2017年8月21日

Q1質問
安い民間賃貸住宅を探しているのですが、紹介してもらえませんか

Aお答えします

転居先を探している方(高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護受給者・外国籍住民世帯)に対し、親身に応じてくれる協力不動産店リスト(不動産関係団体作成)をお渡ししています。また、家賃や間取りなどの希望条件をもとに、不動産関係団体に照会をかけることもできます。建築調整課へお問い合わせください。

お問い合わせ
建築調整課 電話:03-5744-1343 FAX:03-5744-1612

Q2質問
民間賃貸住宅の賃貸借契約・更新にあたり保証人がいません、どうすればよいですか

Aお答えします

区内に引き続き1年以上居住し、民間賃貸住宅の賃貸借契約・更新にあたり保証人の確保ができない方(高齢者・障がい者・ひとり親)で、所得が限度額(扶養親族等0人の場合2,568,000円)以内の場合、保証人の代わりに保証会社を利用する場合は、保証会社に支払う保証料の一部、不動産店で取扱う賠償責任保険・火災保険・共済に加入するための保険料の一部を助成する制度があります。建築調整課へお問い合わせください。

お問い合わせ
建築調整課 電話:03-5744-1343 FAX:03-5744-1612

Q3質問
住んでいる民間賃貸住宅が取壊しで立退きを求められました、どうすればよいですか

Aお答えします

区内に引き続き3年以上居住し、次のいずれかの要件に該当する方(高齢者・障がい者・ひとり親世帯)で、所得が限度額(扶養親族等0人の場合2,568,000円)以内の場合、転居先となる民間賃貸住住宅の賃貸借契約時に要した礼金、権利金及び仲介手数料の一部を助成する制度があります。ただし、家主等が転居のための費用を負担する場合は、助成の対象となりません。建築調整課へお問い合わせください。
(要件) 
・取壊しや、家主の都合による契約更新拒否で、立退きを要求されている。
・築年数がおおむね30年以上経過し、かつ専用トイレ又は台所が無い等
・火災等の非常事態のために、居住を継続することが困難であると認められる。

お問い合わせ
建築調整課 電話:03-5744-1343 FAX:03-5744-1612
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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