令和8年2月10日「令和8年度予算（案）区長記者会見」

　大田区長の鈴木晶雅です。
　本日はお忙しいところ、令和8年度大田区予算案プレス発表に多数の報道機関の皆様にお越しいただきましてありがとうございます。
　本日の会見議題である令和8年度大田区予算案について、これからご説明させていただきます。
　会見内ではご説明しきれない予算の詳細については、お手元にお配りした、予算案概要を後ほどご覧ください。

　一昨日の2月8日に、衆議院議員総選挙の投開票が行われました。
　今回の総選挙は、解散から投開票日まで16日間という戦後最短期間での実施となりましたが、区といたしましても選挙管理委員会を全面的に支援し、全庁一丸となって、区民・有権者の皆様からの信頼回復に向けて取り組みました。
　今回の選挙にあたっては、昨年の参議院議員通常選挙における不適正処理を重く受け止め、選挙事務不適正処理再発防止委員会、いわゆる第三者委員会での議論や、区において並行して検討・整理してきた再発防止策を踏まえ、公正性と正確性を最優先とした選挙事務の執行に取り組みました。
　投票事務及び開票事務においては、数値管理の徹底、管理職等による確認工程の明確化、異変時に作業を止めて確認・相談する体制の整備など、事前に公表した再発防止策を実務に落とし込み、運用いたしました。その結果、投票者数や開票結果の集計において、過去に問題となったような不適正処理は発生しておりません。
　一方で、今回の選挙において、2つの事案が発生しました。
　1点目は、1月29日、本庁舎 期日前投票所において、26区の選挙人の代理投票の案内の際に、4区の立候補者名を案内してしまった事務誤りが1件発生しました。
代理投票という特に慎重な対応が求められる場面での確認不足によるものであり、区としても重く受け止めております。該当される選挙人の方には、同日中に直接お詫びを行いました。
　2点目は、4区、26区それぞれの開票結果において、総投票者数と開票した投票総数が一部一致しない事案が発生したことです。現時点では、原因については不明であり、現在 調査を進めております。
　これらの事案を含め、今回の総選挙における選挙事務については、大田区選挙管理委員会が概括的な総括を行い、昨日、報道機関の皆様へお知らせしております。また、昨年の参議院議員通常選挙を受けて設置した第三者委員会につきましては、これまでに4回の委員会を開催し、事実関係や原因、再発防止策について
ご議論をいただいております。2月下旬には、選挙管理委員会に対して提言をいただく予定です。日程は後日ご案内いたしますので、お忙しいところとは存じますが、報道機関の皆様にもぜひお越しいただければ幸いです。選挙管理委員会が提言をいただいた後には、改めて私、区長からも文書にてコメントを出させていただく予定です。
　大田区及び大田区選挙管理委員会といたしましては、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、今後の選挙事務に確実に生かし、二度と不適正な処理が行われることのないよう、不断の努力を続けてまいります。

　大田区は来年度、令和9年3月15日に区制80周年を迎える、メモリアルイヤーとなります。80周年の節目に、大田区で暮らす大切な価値を改めて見直し、将来に向けてつないでいける一年としてまいります。
　このような想いも込めまして、令和8年度予算案は、
「住み続けたいまちNo.1へ　暮らしに寄り添い　笑顔と心をつなげていく予算」と題して編成いたしました。
　それでは、予算案の内容についてご説明させていただきます。

　はじめに、令和8年度予算案のフレームについてご説明いたします。
　令和8年度一般会計予算案は、3,685億円余。令和7年度当初予算に比べると、158億円、4.5％の増と、過去最大の規模といたしました。
　予算編成上の特色を、2つのポイントとしてご説明します。
　まず一つ目のポイントは、「住み続けたいまちNo.1へ　暮らしに寄り添い　笑顔と心をつなげていく予算」を方針とし、大田区基本構想の4つの基本目標の実現に向けて、区民の皆様に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた価値の高い施策を推進する予算を編成しました。冊子でお配りしている予算案は、これら4つの基本目標に沿って掲載しております。
　予算のポイント2つ目といたしましては、特に子育て支援策にしっかりと予算を配分したことです。切れ目のない子育て支援、教育の充実など、子育てNo．1都市をめざし、支援・サービスを一層手厚く充実しました。
　過去5年間で予算規模は1.3倍、総額1,227億円となり、令和8年度予算総額の3割以上を占める予算としています。

　4つの基本目標にそって個別の事業について説明いたします。また、来年度は大田区制80周年のメモリアルイヤーでもあります。80年目の節目にスタートする新たな施策には「80周年記念マーク」を付けていますのでご注目ください。
　まず、子育てNo．1都市を目指す大田区にとって、一丁目一番地の「 子育て支援策 」についてです。
　子育て世帯の日常を強力にサポートし、安心して子育てができ、子どもたちが夢と希望をもって健やかに育つまちの実現に向けた施策を、令和8年度も強力に実施してまいります。相談支援体制の強化や、教育環境のさらなる充実とともに、体験格差の解消にも取り組み、「大田区で子育てしてよかった」と感じていただけるようなまちを目指します。

　少子化の進行によりこどもの数は減少している一方、大田区では近年、児童虐待対応件数は毎年1,000件を超えています。
　こどもたちの生きる権利、育つ権利などを守り、地域での健やかな育ちを支えるため、大田区のこども家庭支援機能・東京都の児童相談所機能のそれぞれの強みを融合し、協働で こどもと家庭を支える拠点、「大田区こども未来総合センター」の令和8年8月1日開設に向けて準備を進めています。
　このセンターには、区が組織改正により新規に設置する「おおたこども家庭センター」と、本日、東京都が条例改正案のプレス発表をしたと聞いておりますが、
（仮称）東京都 大田児童相談所が入ります。そして、児童虐待などに関する通告・相談を都区双方の職員で対応し、迅速な支援につなげるなど、都内で初となる一体型の新たな取組みを進める計画です。
　なお、新たに導入する児童虐待通告・相談受付専用ダイヤルは「キューキューツーホー」の＃9924です。皆様ぜひ覚えていただければと思います。

　大田区の学習環境の向上についてです。
　一つ目は、区独自の国際教育として実施している、おおたグローバルコミュニケーション（OGC）を推進し、グローバル人材の育成と英語を使ったコミュニケーション能力の向上に取り組んでいます。
　現在、大森東小学校に設置している、デジタル技術を活用したOGCルームを、令和8年度は、新たに小学校5校に設置します。また、英語のネイティブ・スピーカーである外国語教育指導員を全校に常駐させ、英語を使った実践的なコミュニケーション能力の向上を図ります。
　さらに、実用英語技能検定を年1回公費負担で受験する学年を、従来の中学校第3学年に加え、区立全中学校第2学年に拡充します。生徒が、英検合格に向け自ら目標を設定することで、英語学習の意欲の向上を図るとともに、総合的な英語力を高め、積極的にコミュニケーションを取ろうとする意欲を育みます。

　二つ目は、教育の無償化の拡充です。
　区はこれまで、義務教育に係る保護者の経済的負担の軽減と、子育てを社会全体で応援する施策の推進、食育の推進などを目的に、国や都に先駆けて区立小中学校の学校給食の無償化に取り組んできました。
　今般、義務教育に係る保護者の経済的負担をさらに軽減し、教育環境の充実を図るため、区立小中学校に通うすべての児童・生徒を対象に、補助教材などに係る費用を公費で負担することで、教育の無償化を拡充いたします。今回の取組では、教材選択など、各学校の独自性を発揮できるようにします。
　今後も、こどもたち一人ひとりが自らの可能性を広げ、個性と能力を最大限に発揮していくことができるよう、大田区らしい教育の無償化を実施してまいります。

　最後に、体験機会の提供です。
　こどもたちを対象に、芸術を身近に触れることで表現する楽しさを体験してもらうことを目的として、地域の身近な児童館で芸術を体験できる「こどもアート体験 ワークショップモデル事業」を実施します。
　本事業の背景には、ご家庭の経済状況によってこどもの経験に差が生じていることや、本格的な芸術に触れる機会が不足しているといった現状があります。さらに、直近の区のアンケート調査では、児童館などでやってみたい活動として造形活動が挙げられており、こどもたちのアートへの関心が高く、芸術を体験する機会の提供が求められています。
　そこで、区内で芸術に関する活動を行う地域活動団体等と連携し、対象の児童館4施設にて芸術に関するワークショップを展開していきます。
　このほか、子育てNo．1都市をめざす大田区としましては、今年度から開始した 朝の居場所づくり、いわゆる 小1の壁対策事業 をはじめとするこどもたちの学びの場の充実などにも取り組んでおります。詳細は、予算案概要をご覧ください。

　私は、暮らしの中で文化芸術を感じることは、日々の生活や心が豊かになると考えており、区政においてもその観点を大切にしております。
　特に、こどもの頃から文化や地域の歴史に親しむことは人間性の育成に非常に重要であります。それらを感じとっていただける事業として、都内初となる「大田区歴史的風致 維持向上計画」、通称、歴まち計画や、美育（びいく）に力を入れて取り組んでまいります。また、誰もが笑顔でいきいき暮らす まちの実現に向けて、福祉事業の充実にも取り組んでまいります。

　歴史的建造物の保存・活用促進や、地域固有の価値を高め、郷土愛を醸成することで、持続可能なまちづくりの実現につながることを目指し、大田区では、都内初となる「歴まち計画」を本年3月に策定し、国へ認定申請を行う予定です。
　歴まち計画に基づき、歴史・文化資源を活用したハード整備とソフト事業の連携により、ウォーカブルなまちづくりを推進します。今年の秋放送のNHK連続テレビ小説「ブラッサム」の主人公ゆかりの地として注目を集める馬込文士村エリアを対象に、AR技術などを活用した体験型コンテンツの導入とサイン整備を実施し、馬込文士村の歴史的・文化的価値を次世代に継承していきます。

　本事業では、区が所蔵する美術品や、区内で活躍するアーティストの力を活用し、大田区の未来をつくるこどもたちに、美術作品をはじめとした文化芸術に触れることができる環境をつくります。そこで、自分の考えを形にする力、創造する力、こどもたちの生きる力を育む「美育」と、地域連携を推進していきます。
　2月1日に開館した馬込アートギャラリーを拠点に、二つの柱で展開します。一つ目は、こども向け事業です。
　今年度試行的に実施しました学校へのアウトリーチの実証を踏まえ、区所蔵美術品を学校に展示するほか、プロのアーティストを小中学校に派遣し、本物の美術品に触れる鑑賞体験や創作活動を提供します。12月に試行実施した入新井第四⼩学校の児童たちからは、「これからも継続して実施してほしい」との声も寄せられており、手応えを感じているところです。
　二つ目は、馬込アートギャラリーでの地域連携事業です。
　現代アーティストと地域住民が協働するワークショップなどを開催し、共同制作や対話を通じた交流の場を創出します。近隣の熊谷恒子記念館との連携企画展をはじめ、本物のアートとアーティストとの出会いを通じて、こどもたちの文化芸術への関心を高めるとともに、世代を超えた新たな交流と地域コミュニティの活性化を目指します。
　美育に関連して、来年度の区の博物館・記念館での企画展などをご紹介いたします。
　NHK連続テレビ小説に関連した宇野千代を特集した展示を郷土博物館で行うほか、大田区ならではの文化芸術、歴史に触れることができる魅力ある展示を行ってまいります。皆様も是非、足をお運びください。

　福祉現場におけるカスタマーハラスメントが深刻な社会問題となっており、区内の福祉事業所でも、その対応に苦慮している現状があります。
　そこで令和8年度は、福祉事業所 及び 福祉従事者を対象としたカスタマーハラスメント相談窓口を区独自に開設し、福祉従事者が安心して働ける環境の整備を進めるとともに、福祉人材の定着、サービスの維持向上を図ってまいります。
　また、高齢化の影響などにより、区においては介護人材の確保が喫緊の課題となっています。その課題解決に向けて、令和8年度は、仕事を依頼したい介護事業所とスキマ時間を生かしたい地域住民を有償ボランティアとしてマッチングするサービス、介護事業所有償ボランティア マッチング支援事業を新たに実施いたします。多様な主体の参画を促すことで、事業所の負担軽減や介護職場における人材確保につなげてまいります。
　引き続き、2040年を見据えた介護・福祉サービス提供体制の充実を図り、「ともに支え合い、地域力ではぐくむ、安心して暮らせるまち」の実現に向け、一層力強く取り組んでまいります。

　私は大田区の特徴である、豊かな環境とものづくりの伝統を後世に伝えていくことが大切だと考えています。そして、それらに取り組むことは、いつまでも住み続けたいまちの実現につながると考え、持続可能な環境づくりや、産業振興に力を入れています。
　令和8年度は、カーボンハーフへの着実な推進に向けた取り組みのほか、ものづくりのまち大田区として新たな施策を行い、持続的なまちづくりを発展させてまいります。

　区は、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減する「カーボンハーフ」、2050年度には実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げています。
　この目標達成に向けて、まずは区役所自らが率先して取り組むことが重要であり、その取組の一つとして、公共施設に先進的な省エネ機器の導入を行います。オフィスビルの電力消費のおよそ半分は空調に費やされており、空調の効率化を行うことで、大きな省エネ効果が見込まれます。導入予定施設は調布地域庁舎で、令和8年度下半期の運用開始を予定しています。
　区としましては、このような先進的な取組を広げていくとともに、他の省エネ機器についても積極的に検証を行い、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

　一人ひとりが環境問題を「自分ごと」として捉え、行動を実践していくためには、環境問題について「知る機会」を増やすことが重要です。そこで、「いつでも」「どこでも」「何度でも」活用でき、最新の情報を随時提供できる総合的な環境学習ツールとして、環境学習用デジタルブックを製作します。
　動画や関連サイトへのリンク、拡大表示など、紙媒体では実現できないデジタルならではの多様な機能を搭載することにより、誰もが楽しみながら、環境について主体的に「知る、学ぶ」機会を創り、環境問題に対する関心度・理解度の向上に取り組みます。また、地球温暖化やごみ減量、食品ロス削減など、大田区を取り巻く環境問題を題材とし、学校などと連携しながら授業や探究活動への活用を推進することで、環境教育の質の向上と標準化を図ります。
　今後、このデジタルブックと環境教室などのリアルな体験活動をかけ合わせていくことで、普及啓発の取組を拡充し、区民の皆様一人ひとりの環境にやさしい行動を促してまいります。

　大田区は、日本有数の「ものづくりのまち」として知られており、高度な加工技術や試作・開発を行うノウハウ、ものづくりのネットワークなどの基盤があります。そのため、地域には、オープンファクトリーを始めとしたイベントなどの取組、教育分野における「おおたの未来づくり」、クリエイターの活動など、様々なものづくり文化が根付いています。今、AIの時代だからこそ、アイデアを具体的なカタチにしていく、ものづくりの力が求められています。
　そこで、区制80周年を契機に、大田区ならではの事業として、“新しいものづくり”を、「わくわくする未来を生み出す、創造的な活動」と定義し、製造業だけでなく、広く地域産業をアピールしていきます。
　特に、若年層に向けて、WEBやSNSを活用したプロモーションを行い、民間企業や地域団体等とも一体となって、大田区の産業を盛り上げ、人材確保につなげていきます。

　商店街DX推進とにぎわいの創出のため、新規事業として「商店街キャッシュレスキャンペーン事業補助」を実施します。
　大田区では、日常的にキャッシュレス決済ができる環境整備に向けて、デジタル商品券事業によるキャッシュレス導入のきっかけづくりや、区全域でのポイント還元キャンペーンの実施による民間サービスへの移行促進など、段階を経ながら、区内店舗のキャッシュレス決済導入を推進してまいりました。区が実施した調査では、区内中小店舗の75％が何らかのキャッシュレス決済を導入済との結果が得られました。
　区内店舗で一定程度、キャッシュレス決済の導入が進められていることを踏まえ、あらためて、区としても重要なテーマである商店街振興とキャッシュレスキャンペーンを絡めた新規の補助事業を創設するものです。この事業をとおして、商店街のにぎわい・活性化へ繋げていきます。

　住み続けたいまちの実現には、区民の皆様が安全・安心に暮らせることが大前提であります。
　私は区長として、区民の皆さまの暮らしを守り、快適に過ごせるまちづくりを使命と考え、様々な施策を行ってまいりました。昨年の9月11日に区内591件もの床上・床下浸水という大きな被害が生じた大田区豪雨災害を踏まえて、激甚化する災害への備えや、避難所での対応を強化します。
　さらに、公道に面するがけの擁壁整備に対する助成をこれまでの2.5倍、1,500万円に増額するなど、23区でもトップクラスの防災に関する助成制度に拡充します。そして、魅力ある子育て公園づくりや、区の悲願である新空港線整備と蒲田のまちづくりを進め、区民の皆様に活気とやすらぎのある大田区の暮らしを提供してまいります。

　近年の気候変動により水害が激甚化・頻発化していることなどを踏まえ、区民の皆様の生命・財産を保護することを目的に、強靭で回復しやすい減災都市を目指し、「大田区高台まちづくり基本方針」を令和7年3月に策定しました。
　本方針では、マイ・タイムラインに基づき、在宅・縁故・水害時 緊急避難場所への分散避難を基本とする考え方を前提としつつ、国や都による治水施設などの整備の加速化に加え、早期避難が難しい場合でも、命を守る緊急避難先となる「高台まちづくり」を推進しています。
　令和8年度からは、国土交通省が主導する「PLATEAU(プラトー)」 のデータを活用して、大田区独自の「VIRTUAL OTA」構築を目指し、ハザードマップの水害に関するデータと地形・建物情報を仮想空間で統合して、大田区エリア全域の浸水リスクを確認出来る3Dハザードマップを作成します。
　区民の皆様が浸水リスクを具体的にイメージでき、自分事として捉えられるようなツール作成を目指し、防災意識の醸成を図ります。

　これまで避難所の受付を紙ベースで行っていたため、受け入れに時間を要することが課題となっていました。令和8年4月からは、区内全ての学校防災活動拠点の受付をデジタル化し、待ち時間の短縮や事務処理の効率化を図ります。
　具体的には、事前に氏名や住所、要配慮事項などをスマートフォンの防災アプリに登録していただき、避難所で二次元コードを読み取るか、マイナンバーカードで受付を行います。これにより、区民の皆様に避難所の混雑状況をリアルタイムで配信できるほか、災害対策本部では、避難所の状況を迅速に把握し、要配慮者の支援や物資調達などにも活かすことができます。
　いつ起きるか分からない災害に備え、万全の備えを引き続き強力に進めてまいります。

　魅力あふれる公園づくりの一つとして進めている「子育てひろば公園づくり」についてご説明いたします。
「子育てひろば公園づくり」は、公園と子育てを結ぶ事業として、令和3年度から取り組んでおります。本事業は、公園のリニューアルに際し、子育て世帯が、安全・安心に遊べるよう、公園内に乳幼児用具を設置したエリアを整備するものです。
　令和8年度は、区内3箇所の公園を対象に、新たに、区内の幼児及びその保護者の皆様が、安全・安心に楽しく遊べる空間を創出します。
　現在、区では、公園に関する総合的な方針を示す計画として「大田区パークマネジメントマスタープラン」の策定を進めており、本事業も、計画に基づく取組のひとつとして、位置付けてまいります。
　公園を活用した子育て環境のさらなる充実を促進し、まちの魅力をさらに高め、子育てNo.1都市の実現へ全力で取り組みます。

　昨年は、新空港線 第一期整備事業の事業化に向けて大きく前進しました。
　新空港線整備を契機とした蒲田駅周辺のまちづくりにおいては、京急蒲田駅周辺も含めたハードとソフトの両面で取り組むことで、区民の皆様が住んで働いて遊べる良いまちに生まれ変わるようにしていきたいと考えています。
　現在の蒲田駅周辺の整備状況ですが、JR蒲田駅の西口駅前広場は初動期整備が完了し、東口駅前広場では、地下自転車駐車場の整備が進められています。今後の取組ですが、東西自由通路などの整備と一体となった駅舎・駅ビルの機能更新、人中心の駅前広場や広場に張り出すデッキなど、中長期的な基盤整備の検討の具体化を進めてまいります。
　新空港線整備については、第一期整備は羽田エアポートライン株式会社が主体となりますが、区としましては、引き続き支援を行っていくとともに、第二期整備に向けて京急空港線との接続についても関係者と協議し、検討を深度化してまいります。
　また、京急蒲田駅西口では、センターエリア北地区 市街地 再開発事業を昨年12月に都市計画決定しました。引き続き事業認可に向けた取り組みを支援してまいります。

　令和8年度予算における持続可能な自治体経営に向けた取り組みをはじめとした、施策についてご説明いたします。

　騒音・ごみ問題に関する苦情や新規の施設計画などに対して、懸念する意見が増加している現状を踏まえ、区民の皆様の生活環境を守る観点から、特区民泊制度の規制強化を行うため、ガイドラインの改正を行います。
　主な改正内容は、新規・増室時における説明会義務化や近隣周知の範囲の拡大、緊急時、徒歩10分以内の駆けつけや、苦情問い合わせを24時間対応とすること、ごみの回収頻度を週1回から3回にすること、特区民泊認定ステッカー掲示の義務化などです。
　施行予定日は、令和8年4月1日です。必要な規制を見直すことにより、区民の皆様にとって、安全・安心な民泊に取り組んでまいります。

　昭和22年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生した大田区は、令和9年3月に区制80周年を迎えます。冒頭でもお伝えしたように、メモリアルイヤーとなる令和8年度は、年間を通して区制80周年記念事業を行います。
　区民の皆様に「大田区に住んでいてよかった」、「これからもずっと大田区で暮らしたい」と感じていただけるよう、様々な取り組みを行ってまいります。また、令和8年度は大森駅開業150周年や、大田区にゆかりの深い歴史的、文化的な節目と大田区に関する話題が重なる文化飛躍の年であります。
　これを絶好の機会を捉え、区制80周年記念事業とともに住み続けたいまちNo．1の実現に向けて取り組んでまいります。

　「行かない」「書かない」「待たない」「回らない」窓口をコンセプトに、デジタル技術を活用し、区民ニーズに即した行政サービスを提供する「おおたの窓口2.0」を推進しています。今後、窓口サービスを段階的にアップデートすることで、全ての方にとって ストレスを感じさせない行政手続き環境を提供してまいります。
　具体的には、第1弾として、9月からコンビニ等に設置している証明書交付機の手数料を250円から150円へ引き下げます。住民票や住民税証明書などが対象となり、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、証明書交付機をご利用いただけます。
　また第2弾として、10月に京急蒲田駅の構内に新たな窓口サービス拠点を開設いたします。主に転入・転出など引っ越しに伴う手続きを受け付け、駅構内という利便性の高い立地を最大限活かし、時間の制約がある方にもご利用いただける窓口サービスの実証を行います。
　さらに第3弾で、窓口サービスの品質向上等に向けて、一部窓口において受付時間の見直しの検討に着手し、第4弾では、12月頃に本庁舎1階の受付窓口数を拡充し、手続きにかかる待ち時間の短縮や窓口混雑緩和を目指します。
　ストレスフリーな手続き環境の実現に向けた第一歩として、これら4つの取組を着実に推進してまいります。

　これまで説明してまいりました予算編成では、「財源の効果的な活用」と「施策の新陳代謝」を意識して編成してまいりました。施策の新陳代謝について、今しがたご説明した窓口2.0の取り組みを例に具体的にご説明します。
　窓口2.0を推進するにあたっては、観光情報センターを廃止することや賃貸物件入居施設の区施設への移転などを行うことで、財源の捻出を工夫しています。
　引き続き、業務の不断の見直しを行い、持続可能な自治体経営に向けて取り組むことにより、区民の皆様が、「大田区に住んでいてよかった」と心から感じていただける、住み続けたいまちNo．1へ向けて、区政を強力に前に進めてまいります。
　令和8年度予算案の説明については、以上でございます。