令和元年度　橋梁耐震整備計画

　平成23年度に策定した橋梁耐震整備計画の見直しを行いました。
　今回の改定では、過去に発生した大規模地震の対応状況や求められる役割等を検証することにより、震災時における対応業務の全体像を反映した耐震整備計画としました。

　区が管理する橋梁は、令和2年3月時点で158橋（公園管理橋は除く）となっており、1960年代の新潟地震、1970年代の宮城県沖地震が発生した両年代に約半数の80橋が架橋されています。この地震では落橋の被害が報告され、橋の耐震基準はこれ以降に大幅な改定がなされました。
　1990年代に発生した兵庫県南部地震では、橋脚の倒壊などの甚大な被害を受けた。この地震の発生を受け、橋の耐震基準は改めて大幅な改定がされました。
　2010年代に発生した東北地方太平洋沖地震以降も、大規模地震が発生しており、大規模地震に耐えうる橋梁とするため、橋の耐震基準は改定されてきており、区でも順次耐震整備を進めている状況です。

　区が管理している158橋に対して耐震整備を実施する必要があり、費用や時間を考慮すると効果的な整備とは言い難いです。そこで、特定の条件に該当する橋梁を優先対策橋梁に位置付け、これに該当する橋梁に対して優先的に耐震整備を実施していくこととしました。
　優先対策橋梁は、鉄道や道路を跨ぐ橋梁、道路ネットワークにおける路線の位置づけ、地震による被災事例を踏まえて、下表に示す（1）から（8）の条件に該当する橋梁としました。その結果、92橋を優先対策橋梁として選定し、優先的に耐震整備を進めていきます。

　優先対策橋梁全てに対して不足する耐震性能を確保するためには、多大な費用と時間を要します。このため、早期の耐震効果を発揮させることを目的に、次に示す3つの段階を設けて耐震整備を進めることを基本としました。

　段階（1）　落橋を防止することに着目（主に上部構造、上下部接続部を対象）
　　⇒落橋防止システムの整備、上下部接続部の補強

　段階（2）　損傷を限定的に留めることに着目（主に下部構造を対象）
　　⇒橋脚、梁の補強（特定部位）

　段階（3）　確実に橋梁を使用できることに着目（主に基礎構造を対象）
　　⇒基礎の補強、液状化対策

【段階（1）　落橋を防止することに着目した耐震整備】　

【段階（2）　損傷を限定的に留めることに着目した耐震整備】

【段階（3）　確実に使用できることに着目した耐震整備】

　耐震整備では、区民の生命を守り、生活の再建を促し、企業活動の再開へとつながる鉄道、道路、河川のそれぞれにおけるネットワークを確保することが重要です。そこで、道路ネットワークにおける路線の位置づけに応じて4つにグルーピングを行い、耐震整備の項目を決定しました。なお、グルーピングは地震発生直後から復興までの時間の流れから課題を整理し、発災時から緊急対策期、避難生活期、復興期の3つのタイムラインを設けました。

　グループ1　発災時から緊急対策期、避難生活期、復興期のいずれの期間において耐震整備が必要な橋梁
　　（緊急輸送道路、緊急河川敷道路、避難道路、道路障害物除去路線の路線にある橋梁）
　　⇒段階（1）、段階（2）、段階（3）の全ての耐震整備が必要な橋梁（対象となる橋梁数は18橋）

　グループ2　発災時から緊急対策期、避難生活期、復興期のいずれの期間において耐震整備が必要な橋梁
　　（緊急輸送道路、緊急河川敷道路、避難道路、道路障害物除去路線、鉄道のこれらの上を跨ぐ橋梁）
　　⇒段階（1）、段階（2）の耐震整備が必要な橋梁（対象となる橋梁数は53橋）

　グループ3　避難生活期、復興期のいずれの期間において耐震整備が必要な橋梁
　　⇒段階（1）、段階（2）の耐震整備が必要な橋梁（対象となる橋梁数は21橋）

　グループ4　発災時から緊急対策期において耐震整備が必要な橋梁
　　⇒段階（1）の耐震整備が必要な橋梁（対象となる橋梁数は0橋）